参議院経済産業委員会（2025-11-20）での発言

○竹詰仁君　総合的に判断されるということでございました。 　国民民主党は、この電気代の負担軽減策として再エネ賦課金の一時徴収停止を提案しております。実際、再エネ賦課金の一時徴収停止法案というのを議員立法として三回、国会に提出してまいりました。 　二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円、約四円徴収され、標準的な電気の使用の家庭で年間二万円弱の負担とされております。オール電化の家庭は電気の使用量が多いですので、年間で三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。 　また、再エネ賦課金は一部を除いて業務用、産業用でも電気の使用量に応じて徴収されるため、企業にとっても相当な負担になっていると思っております。 　私は、多くの国民や企業が再エネの普及拡大そのものを否定はしていないものの、ここまで再エネ賦課金が、負担が大きいということについては納得していないのではないかと思っております。今週、年金生活者の方から、改めて電気料金の領収書を見たら二千円も再エネ賦課金を払っていた、そんな負担を了承した覚えはないと、そんな、みんな知らないと思うよという御意見をいただきました。 　この電気代については、再エネ賦課金の制度を見直すことで負担軽減を行うべきと考えておりますが、大臣の見解をお尋ねいたします。