参議院経済産業委員会（2025-11-20）での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。国民のコスト負担にはならないということでお答えいただいて、ありがとうございます。 　そして、電気料金の高止まりについては、政府が再エネを推し進めるために導入したＦＩＴ・ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金も要因の一つだとは考えております。 　第七次エネルギー基本計画によりますと、二〇四〇年度における電源構成に占める再エネの割合は四から五割程度になるとされています。既に、再エネ比率の高いドイツにおいては、その割合が二〇二三年でもう全体の五〇・五％を占めているという状況で、ドイツは電気代が非常に高い状態となっています。二〇二一年時点の電気料金で比較しますと、日本が家庭用で二十四円のところ、ドイツは三十八円、日本の事業用が十四・七円であるのに対し、ドイツは十八・六円と高額となっています。このため、ドイツでは、産業の空洞化が進み、主要な化学企業六社が大型プラントの停止を発表する事態にまで陥っております。 　先ほど竹詰委員からも制度の見直しについて言及されていたかと思うんですが、このＦＩＴ制度に伴う再エネ賦課金が二〇一二年に開始されましたが、この制度はいつまで続けるお考えなのかということを疑問に思っております。現実的に再エネが市場価格に見合うコストとなっていくまでこれをまだまだ何年も続けていくということになると、電気料金はますます上がる一方になるのではないでしょうか。 　環境省が二〇一三年に出している再エネ賦課金の見通しでは、最も導入が加速した場合の見通しの再エネ賦課金を既に現実は大幅に上回ってしまっている状態です。ほぼ倍近い再エネ賦課金となっています。 　電気料金の引下げの長期的な実現のために、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度を見直し、新規受付の終了時期などを考える必要があるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。