参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○衆議院議員（早稲田ゆき君）　山内委員にお答えをいたします。 　委員おっしゃったとおり、この全産業平均賃金と比べ八・三万円もの格差があること、また、本年四月にＮＣＣＵアンケート調査では、訪問介護員の人手不足によりましてこの必要なサービスを提供できないケースがあること、そしてさらに、本年十一月末までの訪問介護事業者の倒産が過去最多になっていること、こうしたことから、現在、この介護・障害福祉従事者の人手不足は極めて深刻な状況にあると認識をしております。 　御質問いただきました処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。 　その上で、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえて今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政府が過去に実施してきた措置を念頭に報酬改定や予算措置を組み合わせて機動的に必要な対応を行うことが重要であると考えております。 　我が党立憲民主党といたしましては、医療法の審議と併せて処遇改善法案の並行審議も求めてまいりましたし、また、緊急経済対策におきましては、処遇改善としては常勤換算で月額一・五万円のアップ、それからまた、運営費の支援としては平均で七十五万円、一施設当たりという、その支援も政府に要望しているところであります。 　処遇改善の効果につきましては、まずは政府において、この検討規定を踏まえて行う措置がどの程度介護・障害福祉従事者の処遇改善につながっているかをしっかりと調査をしていただきたいと考えています。その上で、立憲民主党としても、国会質疑や関係団体のヒアリング等を通じて当該措置の効果を検証してまいりたいと考えています。