参議院国土交通委員会（2025-12-02）での発言

○安藤裕君　ありがとうございます。 　まさにこれらのことは未来への投資そのものです。でも、残念ながら、国債の発行をちゅうちょした結果、一番資金を提供できるはずの国がそういった投資をやってこなかった、これが今の日本のインフラの状況を招いていると思います。 　国鉄が分割・民営化されたのが一九八七年、そして道路公団民営化が二〇〇五年、平成十七年です。公共事業予算は、平成十年代初頭には当初予算で九兆円台だったものが、小泉政権以降、徐々に減らされていって、最も少なかった時期が平成二十四年の四・六兆円。それから増額はされたものの、最近は当初予算では六兆円余りで、横ばいの状態です。 　小泉内閣において国土総合開発法が国土形成計画法に変わったことを契機に、大規模、長期、計画的なインフラ投資が行われなくなった。まさに緊縮財政を推進する象徴として公共事業悪玉論が語られてきました。 　日本は、世界〇・二五％の国土に、世界の大地震の二五％が集中している国です。毎年台風が襲来し、ゲリラ豪雨や線状降水帯も毎年各地で頻発しています。昨年の能登半島地震もそうですが、被害の大きな地震も毎年のように全国各地で起きています。日本は世界有数の災害大国なのです。この災害大国日本で国民を守るには、世界各国よりも大きな予算を投じた土建国家日本を再生することが必要です。 　また、昨今は生産性の向上が叫ばれています。政府は、民間企業に対して生産性向上投資をするようにと再三促しています。 　それでは、日本の産業を支えるべきインフラはどうなのか。 　都市間移動速度は、日本が時速六十一キロなのに比べて、ドイツで八十四キロ、韓国は七十七キロです。高速道路のミッシングリンクは残ったまま、新幹線もつながらず、リニア新幹線もいつ開業できるか分からない状況です。全国各地に張り巡らされていた鉄道網は、既に至る所で不採算路線とされた線路が剥がされ、鉄道のない地域に逆戻りしています。これでは、世界と競争しようにも、生産性で負けてしまうのは明白です。 　新しい鉄道や道路も、費用対効果、ＢバイＣという尺度が導入されて、数値の低いものは建設されなくなりました。しかし、道路や鉄道など、インフラのないところの経済成長はありません。数値が低いから投資をしない、人口の多いところだけ投資をするという考え方は、ますます東京一極集中を加速し、人口の集中を招きます。 　単なる費用対効果で建設するかどうかを決定するのではなく、国土計画を作り、長期のビジョンに沿って道路網や鉄道網を完成させていくべきだと私たち参政党は考えています。それこそが東京一極集中を是正し、地方創生の原動力となります。 　また、日本全国どこでも日本人が住んでいることは、安全保障上も極めて大事です。半島でも離島でも、日本人が定住していることが必要です。そのためのインフラ投資は怠るべきではありません。鉄道、道路、空港、港湾を所管する国土交通省は極めて重要な役割を担っています。 　我々は、日本の安心、安全を守り、生産性を向上させるインフラ投資を国土交通委員会の皆様とともに実現していきたいと考えております。是非、これまでの質疑を聞いて、大臣の所感をお伺いしたいと思います。