参議院財政金融委員会（2025-11-20）での発言

○原田秀一君　ありがとうございます。 　先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。 　加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。 　私としては、長い間貯金しかしたことがない一般の高齢者にとって、投資信託というのは商品としては難解です。何を言っているのか分からないです。人は分からないものには投資はしないと思います。ですので、やはり国債自体をＮＩＳＡの投資対象にしていただきたいと考えております。 　続きまして、ＮＩＳＡの対象国債についての相続税免除について御質疑をさせていただきます。 　日銀の国債買入れが減額されることを前提にすれば、国債の安定消化のためには保有主体の多様化が求められています。その一つが二千二百兆円の金融資産を持つ日本国民ではないでしょうか。 　ＯＥＣＤのレポートを見ますと、先進国の国債の個人保有比率は平均一一％とあり、日本は低金利であるので個人の保有比率は一・三％と例外的に低いという記述があります。 　しかし、日本国債の長期金利は現在上昇しており、三十年物については三・三％と、非常に個人投資家にとっても魅力のある投資対象になっています。個人保有比率の増加を検討すべきタイミングではないでしょうか。 　一方で、資料四では、国債の今後の購入意向は高齢者ほど低いことが見て取れます。現状のままでは高齢者の国債保有を拡大することは困難です。よって、国債をＮＩＳＡ対象にすることに加え、ＮＩＳＡの枠内の国債については相続税を免除することを提案します。相続税を免除することで高齢者の方も国債保有に関心が向き、実際に国債保有をする中で安定的な利息収入のメリットを感じていただけるのではないかと思います。 　日本の強みである世界第二位の個人金融資産をより良い国の財政運営と国民生活のために有効活用すべきと考えます。大臣の御見解をお聞かせください。