参議院財政金融委員会（2025-11-27）での発言

○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　私は、会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年からガソリン価格の上昇に強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除を提案してまいりました。そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリン暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしました。しかし、今年の通常国会では、三党の合意は一時、風前のともしびでした。一方で、海外情勢は厳しさを増しており、特に中東地域の状況は今後のエネルギー供給にとって大きな懸念材料となっています。 　我が国の国民生活の現状を見ても、本法案を成立させることは、あらゆる国政課題の中でも最上位に位置すると言っても過言ではありません。こうした危機感が与野党に共有されたことで本法案が合意に至ったわけであり、今後の国政課題に取り組む上でも大きな意義があると考えます。 　そもそも、ガソリンに掛けられているリッター当たり二十五・一円の当分の間税率は、一九七四年に道路特定財源として、かつ時限的なものとして導入されました。一般財源化され、既に当初の課税根拠は消滅していることはもちろん、今や、特に地方において生活の足として自動車は不可欠です。その燃料価格が高騰していることからも、当分の間税率の廃止は当然と言えます。各党の協力によるこの法案の成立は、国民生活を明るい方向に導く画期的な出来事でないでしょうか。 　しかし、ガソリンに対する税制の検討をこれで終わりにしてはなりません。私たち立法府が考えるべきは、中長期的に我が国にとって望ましいエネルギー供給を丁寧に描き、その方向性に沿った燃料課税の姿を再構築していくことではないでしょうか。 　その際、この五十年以上の年月の中で変化を続けてきた我が国の生活様式や足下の厳しい物価高、さらには今後の国際情勢に鑑みても、既存の枠にとらわれない大きな視野が必要となります。今回の法案成立に至る過程が国として今後のエネルギー問題を考える契機になれば幸いです。 　本法案が与野党の壁を乗り越えて合意に至ったことは画期的な出来事ですが、そのためには各会派、各関係者の多大な御苦労があったと存じます。その努力が見事に結実しました。この間に流された汗に心より敬意と感謝を申し上げ、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。