参議院財政金融委員会（2025-11-27）での発言

○大島九州男君　れいわ新選組を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　れいわ新選組は、ガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともに国民に訴えてまいりました。 　今回の揮発油税の当分の間税率の廃止だけの法案では、国民生活のほんの一部の負担軽減にとどまるのではないでしょうか。なぜなら、今回、本件と同時に、流通コストに大きく関連する全ての国民に慈愛の雨を降らす軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されないからであります。消費税に例えるならば、食品の消費税五％減税というように、中途半端な減税効果しか期待できないと断言できます。 　提案者は来年四月からの軽油引取税の当分の間税率の廃止を合意したと言っていますが、早期衆議院解散・総選挙が実施され、与党が安定多数になった場合、本当に廃止されるのでしょうか。そもそも、国民の生活の安定を願うのであれば、本件と同時に軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されなかったことは残念でなりません。 　しかし、来年、必ず軽油引取税の当分の間税率の廃止が早期に実現するということであれば、それはうれしいことであります。 　なお、補助金により、今月末には当分の間税率が実質的にゼロになることは評価をいたします。 　そして、この国を疲弊させてきた消費税、地方の国民の必需品である車に係る様々な種類の税金を一刻も早く廃止する、その第一歩がこの揮発油税の当分の間税率の廃止であるとするならば、多くの国民が望む揮発油税の当分の間税率の廃止法案に異議を唱えることはいたしません。 　最後に、れいわ新選組は、引き続きガソリン税本則と消費税の廃止を力強く訴えていくことを宣言し、賛成討論とさせていただきます。