参議院財政金融委員会（2025-12-04）での発言

○大島九州男君　まあここも認識がちょっと違うんですけど、元々、ヨーロッパで付加価値税と、この付加価値税を入れたのは、それこそフランスとか、自国のそういった輸出企業に対して、関税の部分でこれは優遇措置がとれないからこういった仕組みを生み出してつくられたのがこの付加価値税だという。だから、結局今も還付金があって大企業優遇だというふうに言われているという。 　これは、ちょっと資料の二枚目を見ていただくと、消費税の問題点として、まさに景気後退を加速させたと。八％、一〇％、ただ、ＧＤＰは七・一％下がってきている。まさにこの消費を冷えさせたと。そしてまた、派遣社員を増やす、まさにそういう仕組みになっている。先日の答弁でも、亡くなった安倍総理が、非正規をなくさなきゃいけないというような、やっぱりこういった部分に元総理は目を向けられていたというふうに思いますよ。 　そしてまた、三枚目にありますけれども、輸出戻し税で大企業が優遇されているじゃないかと。還付金の総額一兆五千四百八十五億円ですよ。このお金があったらいろんなことができるじゃないですか。 　そして、問題点四。当然、消費税が三％からここの場合は八％に上がって、十三兆円、それだけの国民から税収を持ってきたにもかかわらず、所得税、法人税と、これ、消費税が導入されて法人税は九回にわたり減税されてきたというふうに認識しているわけですけれども、結局、全体税収は変わらず、庶民からいただいた消費税で所得税と法人税を下げてきたと。だから、こういうことをやるから内部留保が増えて、まさに賃金が上がらず格差が広がってきたという、そういう消費税の問題を私たちは指摘をしているわけですよ。 　大臣、まさに消費税がこういうような形で上がったにもかかわらず、何で所得税、法人税を過去ずっと下げてきたんですか。それを教えていただけますか。