参議院総務委員会（2025-11-25）での発言

○初鹿野裕樹君　参政党の初鹿野裕樹です。 　本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。 　私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の方々の待遇や制度の在り方に強い課題意識を抱いております。とりわけ、本委員会の所掌である消防、さらには地方公務員制度についても今後議論を重ねていきたいと思っております。 　本日は、大臣所信的発言に対する質疑として、私たち参政党が政策として掲げてきた課題について質問いたします。 　大臣は所信的発言で、インターネット上では、選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化していると述べられました。 　しかし、その前後の経緯を振り返ると、選挙期間中には、あたかも我が党が外国勢力と関係しているかのような根拠の乏しい言説が拡散し、一部の現職議員がそれを後押しする発言を行ったことがありました。また、我が党が掲げた日本人ファーストについては、その趣旨を十分に理解しないまま、これを排外的であるかのように決め付ける誤った言説も広がりました。 　加えて、私自身、選挙期間中に警視庁の資金を横領して首になったと事実無根の内容をメディアで報じられ、現在も係争中であり、重大な影響を受けております。 　こうした虚偽に対し、個人が自らの見解を述べ、対抗を言論として反論できる場がＳＮＳです。表現の自由は当然守られるべきです。しかし同時に、事実に基づかない情報が拡散することには深い懸念があります。だからこそ、ＳＮＳだけを規制し、メディア側の情報発信の検証や自律的なチェック体制の見直しを十分に行わないのであれば、政府の姿勢はダブルスタンダードであると言わざるを得ません。公平性を欠く対応は、かえって国民の不信を強めることになります。 　特に、今回、選挙期間中に根拠のない外国勢力との関係が現職議員によって増幅されたことは、選挙の公平さに関わる重要な問題だと考えております。私たちが掲げた日本人ファーストという考え方は賛否を呼びましたが、多くの国民から御支持をいただき、参政党はさきの選挙で多くの議席をいただきました。これは、国民の中にある不安や不信に正面から向き合った結果であると受け止めております。 　政治が本来向き合うべきなのは、政治が本当に国益を守っているのかという国民の根深い不信です。そこを改善しなければなりません。安易にデマや誤情報とレッテルを貼ってしまえば、意見が言いにくくなり、国民の声が届かなくなるおそれがあります。 　現在、デマ対策、誤情報対策という言葉が先行し、何が正当な意見で何が対策の対象となるのか、その線引きがはっきりいたしません。この不透明さこそが国民の不安を強めております。だからこそ、政府が情報空間に関わる際には、その判断基準や手続を明確にし、誰にでも分かる形で示すことが必要だと考えます。 　そこで伺います。大臣は所信で、利用者のリテラシー向上や偽・誤情報への対策技術の研究開発など総合的な対策を進めると述べられました。しかし一方で、政府が偽・誤情報と判断した投稿について、相当消し込みに行っていますよみたいな、ＳＮＳ事業者に削除を促したり通報を行ったりするのではないかと、そういった不安が国民の間に広がっております。行き過ぎれば言論統制につながるのではないかと、そういった懸念も寄せられております。 　こうした不安を踏まえ、まず政府として、偽・誤情報対策を進める上でどのような基本的な考え方を有しているのか伺います。また、その基本的な考え方に基づき、どのような対策を検討しているのか。さらに、政府が情報空間に関与する際に判断の公平さや中立性が確保されるよう、どのように透明性を担保していくのか、その方針についても伺います。 　以上三点について、大臣の御答弁をお願いいたします。