参議院総務委員会（2025-12-16）での発言

○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。 　これまで一定の見直しや処遇改善を行ってきたという御説明は理解いたしました。しかし、非正規職員が増え続け、行政の基礎的な業務が不安定な雇用に支えられているというその結果そのものについて、国として十分な問題意識が示されているとは受け取れません。雇用の在り方は各自治体の判断によるという御立場だと思いますが、自治体がそうした判断を重ねてきた背景には、国が設計してきた制度の枠組みがございます。そうであれば、実態の検証や制度全体の在り方について、国がより主体的に向き合う必要があると考えております。 　さて、地方交付税は、国が想定する標準的な自治体モデルに基づき、職員数や人件費を見込んで算定されています。その水準を超える人件費は、自治体が自前の財源で負担せざるを得ない仕組みです。そのため、正規職員を増やすことは、将来にわたる固定的な負担として意識されやすくなっています。 　また、経常収支比率は、人件費や社会保障費、借金の返済など、毎年必ず出ていく経費が歳入にどれだけ占めているかを見る指標です。多くの自治体が、この数字を重視して財政運営を行ってまいりました。その結果、人件費を抑えたり業務を外部に委ねる判断が現場で選ばれてきたのだと思います。 　こうした地方交付税の算定の考え方と財政指標の使われ方が重なり、正規職員を増やすよりも非正規職員や外部委託に頼る傾向が強まってきたのだと言えるのではないでしょうか。 　そこで伺います。地方交付税の算定方法や経常収支比率などの財政指標の運用が自治体の職員配置や非正規化にどのような影響を与えてきたと認識されておりますか。また、正規職員を確保し育てていくことが自治体にとって不利な選択とならないよう、地方交付税の算定や財政指標の運用において正規職員の確保を後押しするインセンティブを設ける余地はないのか、この二点について大臣にお伺いいたします。