参議院総務委員会（2025-12-16）での発言

○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。 　しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い手の課題は災害対応の現場でも起きております。 　次に、能登半島地震を踏まえて伺います。 　今回の補正予算では、能登半島地震への対応として特別交付税が措置されています。私も先日、能登の現地を視察してまいりましたが、今なお多くの瓦れきが残り、復旧復興には相当の時間が掛かると思いました。 　能登地震では、半島という地理的条件もあり、応援職員の確保が難しく、特に土木、建築、上下水道といった技術系職員の不足が復旧のボトルネックになったという声が聞かれます。人口減少が進む地域では、平時から行政の人手が限られており、災害時に対応するのに応援要員を依頼すること自体が負担となっている状況があると思います。 　そこで、人口減少が進む地域においても将来の災害に対応できるよう、自治体が技術系職員を確保し、育成し、定着させるために国としてどのような支援を強化していくのか、大臣の御答弁を求めます。