参議院農林水産委員会（2025-12-18）での発言

○高橋光男君　ありがとうございます。真摯な御答弁だったと思います。 　是非、そういう現場現場によって状況が違うという中において、兵庫県でもこういった共済金、早く支払を求めているわけですので、政府からも関係するこの共済金が少しでも早く支払われるように働きかけを続けていただくとともに、融資につきましても、今最後、大臣言及されたセーフティネット資金、こちらについても、実質無利子化になるためには、この利子助成を補給してできると。ただ、そのためには市町村の罹災証明が必要だということでございますので、公明党としましても、地方議員の皆さんと連携して、手当てがなされるようにしてまいりたいというふうに思います。 　続きまして、養殖カキ事業者の雇用維持につきまして、今日は厚労省の参考人にお伺いしたいと思います。 　今回の大量へい死は、生産のみならず雇用にも深刻な影響を及ぼしております。具体的には、半年程度作業がなくなる可能性がございます。例えばカキむきの労働者、これ熟練の女性の方が多いんですけれども、そうした方々の雇用維持は事業継続にとって不可欠だというお声をいただいております。作業を身に付けるには年単位の時間が掛かりますので、一度離職が進めば人材の確保は容易ではございません。 　しかしながら、今回のパッケージ、この資料の一の二、裏面になりますけど、御覧いただければと思いますが、特に雇用調整助成金の対象は飲食業等の関連事業者のみになっておりまして、養殖事業者は対象となっておりません。 　厚労省に確認しましたところ、ここにございます経済上の理由とは雇用保険法上の規定でございまして、あくまで他の事業者や消費者との間の取引関係の悪化を指すと整理をされております。そのため、飲食業等は対象になりますけれども、生産者自体は対象とならないと、そういう扱いになっております。 　しかし、私はそれはおかしいんじゃないかというふうに思います。なぜならば、雇用保険法を見ますと、経済上の理由にこの具体例として産業構造の変化というのも記されておりまして、そうした場合には対象になると解釈も可能です。今回は、来年以降の再生産も今見通せない状況でございますから、まさに養殖カキ産業が危機にさらされている、構造変化をもたらす事態ではないかと思います。であるならば、雇用調整助成金も養殖事業者に適用すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。