参議院文教科学委員会（2025-11-20）での発言

○金子道仁君　ありがとうございます。大事な御指摘だと思っております。 　長野県が行っている信州型認証フリースクール制度、こういったところでも、自治体は既にどのようなタイプで連携をしていけば子供たちの学びが質の高い形で保障されるのかというところも自治体ごとに検証進んでおりますので、その辺りと連携しながら速やかに結論を出していただいて、しっかりと子供たちの教育の機会、守るということを実現していけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、この残りの時間使いまして、定通振興法の改正について御質問をさせていただきたいと思います。 　資料の一を御覧ください。 　こちらは十月にまとめられた三党合意の一部抜粋ですけれども、高校教育改革の一つとしまして、質の向上、質の確保として一つの大事なポイントとしましては、私立通信制高校をどのようにしていくのか、広域通信制高校における質の、教育の質の確保、向上をどうしていくのかというところが論点に挙げられ、ここに黄色のハイライト付けさせていただきましたが、早急に定時制教育及び通信教育振興法、略して定通振興法と呼んでいますけれども、定通振興法の改正を行い、多様な子供たちが、生徒たちが取り残されない教育環境の整備を目指すと、このように合意文書の中に書き込まれております。この定通振興法の改正、これについて、今日、最後質問させていただきたいと思います。 　資料の二ページ目、資料二を御覧ください。 　まず、改正をするに当たって、今の私立通信制高校、今どんなことになっているのかということをしっかり把握する必要があると思いまして、資料をまとめさせていただきました。 　通信制高校、広域、狭域合わせて全国で二百五十校、生徒数は二十四万三千人。これは、下の二ポツのところに表もありますが、私立の通信制が二十四万三千人、左に公立通信制六万二千人、合わせると三十万人を超える子供たちが今、通信制に在籍しています。定時制を合わせると高校生全体の一割を超える数にもうなっているというのが現状になっています。 　三ポツ、年齢別生徒数を御覧いただけると、十五、十六、十七で構成比九二％になっている。これは、かつての通信制高校、勤労学生を支援する、勉強しながら仕事をしている、仕事をしながら高校の卒業を取りたい人たちという幅広い世代ではなく、中卒の人たちが普通の選択肢として通信制を選んでいるということがここから分かっていただけるんではないかと思います。 　三ページ目を御覧ください。 　資料二の四ポツですが、その通信制高校の在籍者の中で不登校生徒の状況ですが、入学時における、つまり中学校新卒の生徒の五五・五％、ざっくり六割近くの子供たちは不登校を経験していると。転入生も五二・二％。つまり、通信制が、今、多様な生徒と言っていますけれども、様々学びの機会を失ってしまった子供たちの最後のセーフティーネットになっているということがこの数字からもお分かりいただけるかと思います。 　五ポツには入学動機が書かれていますが、対人関係困難であったりとかが非常に高くなっています。 　六ポツのところ、これは経常費等補助金なんですが、これは余り知られていませんが、同じ私立高校でも、通信制と全日制で一人当たりの経常費等補助金が、通信制の場合六万円、全日制の場合四十七・六万円。つまり、通信制は八分の一程度しか出されていない。これが、通信制高校が勤労学生のための高校であるというその制度設計からこのような私学経常費等補助金の実情が今も続いているというのが、ここにも挙げさせていただいたところになります。 　以上を踏まえまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、通信制高校の質の向上という点では、非常に大きな課題になっているのが、かつて通信制高校が非常に質の悪い教育によって単位を出してしまったんじゃないかという事例が二〇一六年にあったわけです。それを踏まえて、点検調査体制をどうしていくのかということが今後議論になる、大きな論点になると考えております。 　今、広域の通信制高校、先ほど挙げた二百五十は通信制狭域も含んでいますが、広域は約百二十と言われていますが、いわゆるサテライト校が三千六百あると言われています。一つの通信制があちこちにサテライト校を置いているのが今の現状です。そうすると、本校がある基礎自治体とサテライトのある基礎自治体、どちらがこの後者の、サテライトの点検をするのか、そこが非常に曖昧になってしまっているわけです。 　例えば、地方の小さな基礎自治体が本校を置いているとします。でも、その自治体が東京から北海道まで職員を派遣して点検するということはほぼ不可能です。他方で、東京や北海道の自治体は、どんな高校のどんなサテライトがあるのか十分把握していない、情報もない、チェックもできない、そういったことが今課題として残ってしまっています。 　こういった問題点を解消するためには、広域通信制高校の点検調査については国が一定の役割を果たし、その情報を本校やサテライトのある地方自治体と共有する、そのような方向性がどうしても必要だと思いますが、まず大臣の見解をお伺いします。