参議院法務委員会（2025-11-20）での発言

○仁比聡平君　もっと短く答弁はできるはずです。 　つまり、多く実施したときでも七割近く行っていないんですよ。実施したのが二割、三割程度というのがこのインタビューの現実なんですね。 　このインタビューの重要性について、二年前の法案審議の参考人でＵＮＨＣＲで三十年ほど経験を積まれた小尾尚子参考人は、このようにおっしゃいました。その人がどうして日本に逃れてこなくてはならなかったかということを事実の基に引き出すという、きちんとした難民認定の基準、そして難民認定の面接の仕方、信憑性をどのように捉えるか、その人のしぐさ、表現の仕方、そしてその人がおっしゃっている内容を評価していくか、分析していくか、経験とそれから非常に深い洞察力というものが必要になってくると思いますというふうにおっしゃっていて、難民認定におけるインタビューというのはそういう力が必要なんですよね。専門性を求められるわけですよ。 　ところが、話も聞かずに不認定にして、裁判でそうした事実が認定されて該当性が明らかにされたら、これまで入管は裁判に出てきた証拠でそうなったんだからといって、自分たちが一体難民審査でどんな話を聞いてきたのか、どう出身者、出身国情報を吟味してきたのかということについて全く無反省と言わざるを得ないと。 　大臣、今、日本の難民認定行政というのはそんな実情にあるんだと思います。だからこそ、これまでの入管行政から独立した難民認定機関を私たちは求めてきたわけですね。 　こうした下で、今年の夏、つまり不法滞在者ゼロプランが発表された後ですけれども、両親とともにきょうだい三人が護送官付国費送還をされました。高校三年生のお兄ちゃんは大学の推薦入学が決まっていた、教師を目指していたんです。中学校一年生の妹さんは、バスケの部活で練習試合から家に帰ってきた、帰宅したところを待ち受けていた入管職員に連行されました。 　大臣、日本に生まれ育った子供たちの学ぶ権利を奪う、人生、進路に重大な障害をもたらすというこうした強制送還は、私は、二〇二三年の法案審議で当時の齋藤大臣が繰り返した子供の保護は大事な問題だという答弁だったり、その年の八月に示された子供と家族の在留特別許可を与えていく方針だったり、それから、その後、令和六年三月に在留特別許可ガイドラインが改定されました。ここではこんなふうに言っているんですね。本邦で家族とともに生活をするという子の利益、その間の生活の中で構築された日本人の地域社会との関係、本邦の初等中等教育機関で相当期間教育を受けており、本国で初等中等教育を受けることが困難な事情などを積極的に評価する。つまり、在留特別許可を与える方向で積極評価をすると書いてあるんですよ。 　実際、そうでしょう。小ちゃい頃に日本に来たと、あるいは日本生まれだというので、母語は日本語です。例えば、親がクルド語を話すからクルド語は何とか話せますけれども、トルコ語は話せませんという、そうした子供を強制送還したら、教育の継続なんてできるわけがないじゃないですか。一体その子の人生どうなるんだということが問われていると思うんですが、こうした政府の積み重ねてきた方針にも子供の強制送還というのは反するのではありませんか。