参議院本会議（2025-12-01）での発言

○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、全て厚生労働大臣に質問いたします。 　日本の社会保障給付費は、本年度の予算ベースで百四十兆円に上り、ＧＤＰの二二％に達しています。その六割を賄うのが社会保険料でありますが、人口動態を見れば、更なる増大も予想されます。今、概算で、年収三百五十万円の働く世代が支払う社会保険料は年間およそ五十万円です。 　現役世代の手取りは増えず、結婚や出産の選択は遠ざかり、少子化につながり、社会保障の担い手が減り、また一人当たりの負担が増える。結局、高齢者の皆様を支える年金や医療は不安定化する。日本が抱えるこうした悪循環の要因の一つに社会保険料負担があるとの認識をお持ちか、大臣に伺います。 　これらの負担を少しでも軽減するためには、四十八兆円にも上り、毎年一兆円ずつ増え続ける医療費支出を適正化せねばなりません。日本の医療には国民の健康を損なうことなく適正化、スリム化できる余地があるというのが私たち日本維新の会の認識ですが、大臣はいかが御認識でしょうか。 　そのスリム化できる余地の典型は、複数の医療機関で繰り返される検査や薬の重複処方です。これらの解消には、電子処方箋の活用や電子カルテ情報共有サービスによる医療機関間での情報共有が必要です。本法案には、電子カルテの二〇三〇年普及率一〇〇％が目標値として明記されました。この目標達成に向けての大臣の決意と、診療所、病院、それぞれに対してどのような取組を行うのか、教えてください。 　また、現在デジタル庁で標準型電子カルテの開発が行われていますが、最終的な目標である医療情報の共有による医療の質の向上や効率化に向け、電子機器の利用に精通していない医療機関への丁寧な支援の在り方も含め、政府の今後の取組を御説明ください。 　余剰病床の削減も医療費支出の適正化につながります。基準病床数等を超える病床がおよそ十一万あることから、その削減を図ることで日本維新の会は自民党、公明党と合意しています。本法案にはこの十一万床という数字は記載されませんでしたが、政府もこの十一万床という数字を削減すべき病床数として一定の合理性のあるものだと考えているのか、改めて大臣の認識を伺います。 　この病床削減は、あくまで各医療機関が自らの意思で手を挙げて行うものであります。ただ、明確なめどとなる数字がなければ、政府が行うインセンティブの設計も不十分となる可能性があります。法案に明記しなかったとしても、十一万床の削減を図るとの文言は、自民党と日本維新の会との連立合意書にも引き継がれている、自公維合意書にあるものです。十一万床は政府としても削減を見据える目途であると明言をいただきたいと思います。 　本法案では、高齢化時代に対応するため、入院・外来・在宅医療と介護との連携を重視した新たな地域医療構想への見直しが規定されています。治す医療と治し支える医療の役割を分担し、医療機関の連携、再編、集約化を図ることが求められます。例えば、京都府舞鶴市では、公的四病院の再編を目指し、四病院の病院長や地域の医師会長、舞鶴市長に加え、医師派遣元である都市部の病院関係者までもが一堂に会し、立場を超えて地域医療の未来を検討しています。 　こうした地域による医療再編の努力について、政府として、地域医療介護総合確保基金の活用、拡充も含め、どのように後押ししていくのか、決意のほどをお聞かせください。 　医師の偏在対策について伺います。 　外来医師過多区域において新規開業する医師に対し、診療科の追加や特定の医療機関での従事を都道府県知事が要請、勧告できることとし、応じない場合の公表や保険医療機関の指定期間の短縮も可能とする思い切った措置が組み込まれました。そのような措置をとらざるを得ない現状の課題についてお聞かせください。 　もう一つの医師偏在対策の目玉は、医師不足地域における医療従事への手当の新設であります。国としてそこに手当を付けていかねばならないほどに危機的な医師不足地域の現状について、説明を願います。 　これまで地方自治体や各医療機関の努力に委ねてきた医師が地方で働くことへのインセンティブづくりに国が主体的に取り組むことには、全面的に賛成です。一方で、この手当の原資に保険者からの拠出、つまり社会保険料を充てることについては十分な説明が必要です。医師不足地域での医療従事を促す今回の措置は、国及び地方公共団体の責務であると医療法に定められている医療提供体制の整備であるとも解釈し得るからです。社会保険料は、税と異なり、法改正を経ずとも国民、特に現役世代に新たな負担を求めることができる仕組みです。だからこそ、政府はこれまで安易にその負担を増大させてきた側面があると我々は考えます。 　今回の医師特別手当に保険者からの拠出を求めることについて、社会保険料負担の増大に寄与させないことを含め、説明をお願いします。高市政権におかれては、安易な社会保険料への依存とその負担の増大からは一線を画す政府であることの決意も併せてお聞かせください。 　美容医療をめぐるトラブルが後を絶ちません。全国の消費生活センターへの相談件数は、昨年度一年間で一万件を超えました。本法案には、美容医療を提供する医療機関に対して、安全管理措置の実施状況や日本専門医機構の定める専門医資格の有無を報告させる仕組みが盛り込まれました。行政による管理が届いていなかった自由診療たる美容医療の世界にメスを入れる第一歩であると歓迎します。重要なのは、その実効性です。 　今、行政は、どの医療機関が美容医療を提供しているのかをつまびらかに把握していません。その中でどのように報告義務の履行を迫っていくのか、具体的な手法をお示し願います。 　また、自由診療領域においては、利用者側に適切な医療機関を選んでもらうためのインセンティブ設計が重要となります。そうした意味では、日本専門医機構の定める専門医資格の信頼性を周知し、利用者をそうした専門医を擁する美容外科へと誘導することも一つの方法かと存じます。重要なのは、こうした情報を国民が容易にアクセスできるプラットフォームに掲載することです。真に国民の判断材料たれる公表の在り方について、政府の検討状況を教えてください。 　資格を得て間もない医師が直接美容外科に就職する、いわゆる直美の問題も看過できません。医師一人を養成するのに一億円とも言われる公費が投じられる中、未来ある医師が、その国家資格を人の命と健康を守る医療の根幹に使おうとしないことは社会的な損失でもあります。 　この直美の問題を政府はどう考えていますか。また、本法案が機能し、日本専門医機構の定める専門医のいる美容外科が選ばれる市場をつくれれば、医師による直美の選択が減ってくる可能性があるように思います。直美問題に関する本法案への期待について教えてください。 　日本の医療の根幹を守るために、変えるべきを変える。これからも皆様とともに取り組んでまいります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕