衆議院安全保障委員会（2026-05-12）での発言

○橋本（幹）委員　その当該代表団の団長は誰であったかということをお聞きしようと思ったんですけれども、今のお話ですと差し控えるということでありましょうけれども。 　ここに堂々と、北朝鮮のメディアにも載っています。最高人民会議代議員に再選されたばかりの商工連会長が、その写真が載っているわけであります、四月二十一日から四月二十五日にかけて北朝鮮を訪問したと。日本から代議員の方が訪朝して、一部報道によると再入国されたという報道もあるやに見えますけれども、これがもし事実だとしたら、非常に大きな重要なポイントなんだと思います。 　私自身は、決して、北朝鮮と全くそういった取引をするべきでないとは申しません。制裁をしている中であっても、原則でありますから。交渉の端緒をつかむためにいろいろな取引があるのも、それは外交として当然なんだろうと思います。ただ、そこの重要な点について、先ほどから外務省も法務省も何もお答えされないということでありますけれども、これこそまさに安全保障の議論というところが進まない一端なのかなというふうに思いました。 　例えば、平成二十五年十二月以降、国家安全保障会議開催状況というのが内閣官房のホームページに掲載されています。その会議の内容全てが明らかになっているわけではありませんけれども、一行、簡潔に議題について掲載があります。 　これまで、例えば朝鮮半島に関する会議は七十二回行われています。アジアの情勢に関する会議は四十一回開かれています。安倍総理のときには毎週開かれているような時期もありました。 　では、高市総理になってから、北朝鮮ですとかアジア、こういった情勢についての会議があるかというと、一度も開かれていないわけであります。例えば、国家安全保障戦略関係であると十回、防衛装備移転三原則改正関係であると三回、中東情勢については二回、既に高市総理になってからも国家安全保障会議というのは開かれておりますけれども、北朝鮮に関係すると見られるような会議というのは一度も開かれていない。これで果たして日本の安全保障の議論はいいんだろうかと。 　もちろん、全て手のうちをさらせということを求めているわけでもなく、あるいは当然機微な内容もありますけれども、ただ、国家安全保障会議というのは法律で決まった会議体であって、ここで国の重要な施策も決まっていくわけであります。あるいは、今、内閣情報調査室を国家情報局、国家情報会議に格上げしていく、そういった法案がまさに議論されているところでありますけれども、既存であるＮＳＣですら北朝鮮に関する議論を、あるいは東アジアというぼやかしたものを見ても開かれていない。一体全体、高市政権においては、安全保障に関する政策決定をどのようにやっているんだろうかと。 　決して安全保障というのは時の総理の思いつきで行われるべきものではありません。そこを支えるスタッフの皆さん、外務省、法務省、防衛省、それぞれが関与して支えていく。当然、全ては明らかにできるわけではないですけれども、例えばＮＳＣの会議の記録を見ても、そのような組織的な議論の形跡が一切ないわけでありますから、果たして我が国の安全保障をめぐる議論あるいはそういった意思決定というものが、高市政権においてスタッフの皆さんがしっかりと支えられるような体制になっているんだろうかと大変不安に思って、この質問をしたわけであります。 　改めて問いますけれども、こういった北朝鮮に関すること、総理の意思決定を支える体制というのは、高市政権においてしっかりと整っているんでしょうか。