衆議院外務委員会（2026-04-10）での発言

○茂木国務大臣　確定的な法的評価を行うには、各国のみならず、専門家であったりとか国際社会の様々な議論、これも踏まえる必要があると思っております。 　この国際法上の評価に関する各国の立場、御案内のとおり様々でありまして、確定的な法的評価を行っている国は少ない、このように理解をいたしております。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているところでありまして、いずれにしても、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であると考えております。 　その上で、今一番大切なことというのは、事態の早期鎮静化を図る、そして、それを通じて最終的には中東地域の平和と安定をもたらす。このことは、ホルムズ海峡の安全な航行を含めて、エネルギーの安全保障、さらには、今、様々な価格が上がる、高騰するという中でそれを抑えていくという意味でも極めて重要なことであると思っておりまして、明日から始まります米、イランによります直接協議によって、実際に今停戦が始まったわけでありますけれども、これが永続的なものになる、定着する、こういうことを期待したいと思いますし、同時に、そういったことを国際社会全体で後押ししていくということが極めて重要なんだと考えております。 　恐らく、米国、イスラエルからしますと、イランによります核兵器開発、これは看過できない問題だと。日本も、核不拡散、こういう観点からも深刻に捉えてきた問題である、こういった問題。さらには、ホルムズ海峡は国際公共財である、これが封鎖されるということはあってはならない、こういう強い思いを持っていると思います。 　一方で、イランからしても、イランというのは歴史的にも大国でありました。非常に誇りを持っている国であるのは間違いないんですね。紀元前の時代におけますと、イラン、これは世界の人口の大体三分の一を占めるという大国でありまして、ちょうど、アレキサンダー大王とダリウス二世のイッソスの戦いが行われるまでは圧倒的な力を持っていたのは間違いないわけでありますから、そういった誇りもある国でありまして、そこをどう説得していくかというのも、極めて困難な、しかしやらなきゃならない、こういう課題であるとは思っております。