衆議院外務委員会（2026-04-15）での発言

○茂木国務大臣　ありがとうございます。 　日本として、二月二十八日に事態が発生して以来、関係国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国等と協議を重ねてきております。私自身、電話を含めまして、約三十回の外相会談を行ってまいりました。 　特に、イランに対しては、長年にわたる関係も生かして、私自身、アラグチ外相と、事態発生以来三回にわたり電話会談を行いました。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含めて、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。 　こういった中で、イランが例えば湾岸諸国を攻撃する、また、国際公共財でありますホルムズ海峡を実質的に閉鎖をする、こういうことはイラン自身が国際社会から孤立してしまう、そういうことは絶対に避けた方がいい、こういったことでも説得をしているところであります。 　また、私自身、先月のＧ７外相会談においても、Ｇ７を含みます関係国と引き続き緊密に意思疎通していくことを確認いたしました。 　さらに、様々共同声明も出しておりまして、三月十九日のホルムズ海峡に関する首脳共同声明であったりとか、四月八日の米、イランの停戦合意発表を歓迎する首脳共同声明の発出を含めて、日本として国際社会と連携してこの問題に取り組む、こういったことも行ってきているところであります。 　その上で、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることであります。 　四十七年ぶりに、パキスタン等の仲介もありまして、イスラマバードにおきまして、米、イランの直接の協議が行われたわけでありますが、米国とイランの間にはまだ幾つかの点で隔たりがあるわけでありますが、決して、決裂をした、こういうことではないと考えておりまして、今後、再会談、話合いを通じて最終的な合意に至ること、これを期待しております。 　日本としては、仲介国の外交努力、私も、パキスタンそしてトルコ、サウジアラビア、エジプト、仲介に当たった四か国それぞれの外相とも電話会談を行っておりますが、こういった仲介国の外交努力を後押ししつつ、引き続き、あらゆる外交的な取組を継続していきたい、こんなふうに考えております。