衆議院環境委員会（2026-04-17）での発言

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　ロードマップのことも触れていただきまして、昨年決めていただいて、ただ、このロードマップは今後五年間の動きだけを決定しているということで、二〇三〇年までに何ができるかというお話なんですね。その先どのような取組を進めていくかというのはまだ決まっていないわけです。ここがやはり問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。 　実は昨日、私、地元紙で報道されているのを見ましたけれども、全国知事会東日本大震災復興協力本部というものがありまして、この本部長である大野埼玉県知事は、十五日に福島を訪問し、除去土壌の再生利用や県外最終処分をめぐり、福島だけが負担を担うものではないというメッセージを出したいという考えを示されたということでありまして、これが大きなメッセージになればいいなというふうにも思っています。 　ただし、再生利用などは結果を注視し、復興道半ばの福島の状況をしっかりと伝えるのが役目というふうに強調したということで、もちろん、埼玉県で受け入れる、受け入れないの話というのは明言を避けているということでありますので、現段階では、再生利用の話もまた最終処分場の話も、どの都道府県も、明確に手を挙げているとか、関心を少し示しているところはあるにしても、そういうことは一切ありませんので、ここからどうやって国民の皆様全体の理解醸成を進めていけるかということや、また、こうやって全国知事会が少しでも動いてくださっているというのは、ある意味、半歩前進と言えるのではないかなというふうにも思っているところであります。 　そこで、今ほどおっしゃっていただきましたけれども、このロードマップでは、理解醸成、リスクコミュニケーション、これをしっかりやろうということで、計画的に今後五年間も進めていくということでございますし、これまでも国民の皆さんの理解醸成については取組をしていらっしゃったんだと思います。 　しかし、環境省のウェブアンケート調査などによれば、県外最終処分の認知度は、ここ数年、福島県内では約四割、県外で二割に満たないまま推移、そして、関心度というものは、大体、県内で約五割、そして県外では約三割で推移しているということで、実は、今回の結果に限れば、今回のというのは令和七年度になりますかね、令和六年度と比較ということになると、実は県内外共にこの関心度はちょっと低下しているというところが見られまして、大きな低下ではないにしても、なかなかこの認知度とか関心度というものが高まっていくという状況ではないんです。 　ですから、今後も今までやってきた同じような取組をし続けたからといって国民の皆さんの理解醸成が本当に進められるのかというと、本当に分からない状況ではないかなと思っていまして、そういった中で、環境政策に関する基本原則は幾つかありますけれども、環境と開発に関するリオ宣言の第十原則においては、関心のある全ての市民の情報へのアクセスと意思決定への参画が求められています。 　環境省の最終処分に向けた国民への理解醸成に当たっては、国民の皆さんそれぞれが人ごとではなくもう我が事としてお考えいただけるような取組がとても重要でありますし、国民の皆さんの理解醸成の向上に当たっては、環境省の一方通行的な主張だけではなくて、やはり、リオ宣言にありますように、情報へのアクセスと意思決定への参画を確保した上で、理解醸成に向けた更なる工夫が必要だというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。