衆議院環境委員会（2026-04-17）での発言

○とかしき委員　ありがとうございます。自民党のとかしきなおみです。 　久しぶりの環境委員会での質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、激動する国際社会の中で、日本、そして環境省が、世界に対していかなる立ち位置を取り、どのような価値を発揮していくのかという観点で質問をさせていただきます。 　イラン情勢の緊迫化は、我が国のエネルギー安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにいたしました。日本は、現在、約二百三十日分の原油備蓄を持っておりますけれども、これは世界的には確かに高い水準でありますけれども、その一方で、残念ながら、九割は中東に依存し、ホルムズ海峡を通過しているという現実があります。この構造の下では、有事が長期化すれば、備蓄だけでは支え切れないリスクも現実のものとなってくるかと思います。 　一方で、世界に目を向ければ、米国は供給力と産業競争力、これを重視した現実的なエネルギー政策へ、中国は国家主導で資源から製造までを一体化する戦略へと大きくかじを切っております。 　こうした中で、日本がどのような道を選んでいくべきなのか。それは単なる環境政策ではなくて、国家の将来そのものを左右する選択になるのではないかと考えます。私は、ここでこそ環境省の存在意義というのが問われてくるのではないかと思います。 　脱炭素をめぐる国家戦略と、国際社会における我が国の立ち位置についてお伺いしたいと思います。 　脱炭素は、もはや制約ではなくて、まさに成長と安全保障、これを同時に実現するための戦略分野であります。中国や、そして米国、それぞれが自国の強みを最大限に生かした戦略を展開する中で、日本はどの分野で存在感を発揮し、そしてどこに資源を集中していくのか。また、パリ協定の理念を踏まえつつも、エネルギーの安定供給と産業競争力、これを両立させるという日本ならではのモデルをどうするのか、国際社会にどう提示していくのか。環境省として描く日本の勝ち筋、これを是非お示しいただきたいと思います。お願いします。