衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○鬼木委員　おはようございます。自由民主党、衆議院議員の鬼木誠でございます。 　立憲民主党で参議院にも鬼木誠さんがおられますので、新人議員の方は混同のないようにと思いまして、自民党の、衆議院の鬼木ですというところからスタートさせていただきます。新人の皆さん、お見知りおきください。 　自民党で、現在、私は厚労部会長を務めさせていただいております。さきの衆議院選におきましては、自民党、多くの国民の御支持を得まして、大きな議席数を獲得させていただきましたが、しかし、それに甘んじていてはいけないと痛感しております。 　日々、地域を歩きますと、国民の多くは様々な政策に様々な不安や不満を持っています。今回の選挙でいただいた民意というのは、高市総理なら変えてくれそうだという、その期待の声の表れだと思いますので、そのことをしっかり私たちは受け止めて、地域の現場で皆さんが何に困っているのか、そして何を改善してほしいと思っているのか、そうした声をちゃんと改善、実現していかなければ、また私たちの与党の支持もつるべ落としに落ちていくものと思います。 　厚労部会長として地元を歩けば、様々な怨嗟の声が聞こえてきております。それは、厚労部会長、頑張ってねという期待の反面、現状に様々な不満を持っているという本音が、地元の皆さんが本音の声を私に届けてくれていることの表れだと思っております。 　なので、今日の質問、なかなか与党とは思えないような厳しい質問をたくさんいたします。ラインナップとしては、労働市場改革で、一つは働き方改革について、そしてまたリスキリングの助成金について、また診療報酬改定についても、金銀パラジウム合金の逆ざや問題、門前薬局の減算措置について、そして医療ＤＸではクラウドネイティブへの移行について、そして最後に戦没者慰霊訪問、これを閣議決定いただきました、このことについての質問を用意しておりますが、多分、労働市場改革ぐらいで質問時間が終わってしまうんじゃないかなと思いますので、もしかしたら、たどり着かなかったときには、答弁を用意していただいた皆さん、申し訳ありませんが、また後日にということでお願いいたします。 　それでは、労働市場改革から質問を始めさせていただきます。 　日本成長戦略会議では、労働市場改革が分野横断的な課題として議論をされております。この労働市場改革が、本当に日本の生産性を高め、経済を成長させていますかという話です。地方は、そして中小事業者は苦しくなっていますよということを訴えさせていただきたいと思います。 　まず、働き方改革ですが、私の地元、福岡県商工会議所連合会が福岡県全県の商工会議所を対象に意見交換会を開きまして、その声を私に届けてくれました。その中での幾つかの意見を拾いたいと思います。 　残業時間の制限により若手従業員の指導時間が減少し、技術の継承や人材育成が難しくなっている。残業制限により業務が遅延し、小規模事業者は事業主やその配偶者が業務を引き取っており、経営者の負担増加も見受けられる。また、従業員からは、残業代の減少による収入減が生活水準の低下につながっているという意見や、働く意欲があっても制度上制限されてしまうという不満の声が上がっている。業務の特性や業務遂行の重要性を踏まえると、希望する従業員が働くことができる選択式残業制度の導入について、その可能性を商工会議所として後押ししなければならないのではないかと考える。 　働き方改革とゆとり教育、この二つが日本を潰すと危惧している。人手不足の最大の要因は、約七百万もの団塊の世代がリタイアすることだと分かっていたにもかかわらず、政府が十分な対策を講じなかったことにある。そこへ働き方改革という人手不足解消と逆方向の政策を導入したため、余計に混乱している。働き方改革については、業種によって夜勤の有無など個々の会社の事情が異なるため、各企業の実情に応じて柔軟な対応ができる制度としてほしい。 　先ほど、ゆとり教育の話題があったが、若者は本当に働く気がない。採用して教育しても、退職してしまうケースが多い。二十代から三十代の若い世代が退社した分、管理職の負担が増えている。 　○○町では、人口減少に人手不足が拍車をかけ、二十年前には四社ほどあったタクシー会社が今は一社も残っていない。よって、タクシーを呼ぼうにも、隣の○○市から来るまで三十分以上かかり、夜になるとバスも走っていないので移動手段がなくなるため、飲食店は午後八時頃には店を閉めざるを得ない状況である。 　今申し上げたのは、率直に地域の現場が言っている、働き方改革でこんなことに困っていますという声です。だから、政府に向けられた厳しい声です。私が言っているわけでもなく、現場の人たちが本当にこれで困っているということを訴えておられます。こうした声にきちんと応えられる働き方改革でなければならないということを考えております。 　今、タクシーがなくなったというお話を差し上げましたが、来年の労働基準法改正では、勤務間インターバル制度について変えようという話になっています。十一時間の義務化をすべきという意見も出ておりますが、例えば運輸業においては、現行でも、改善基準告示において、継続十一時間以上とするよう努めることを基本とし、九時間が下限とする休息期間の確保が定められております。しかし、その九時間でもなかなか実施が難しいという声も聞いております。 　このため、一律に十一時間で義務化することは、他の産業においても業務に甚大な影響が出るおそれもあり、業界、業態、業務の実態を踏まえた上で慎重な検討をすべきではないかと考えます。業種ごとにいろいろな事情が違うわけです。そして、都市と地方でも事情が違うわけです。とにかく人がいないという中でやりくりをしているわけです。そんな中で、法律で十把一からげに規制をして、そして義務化をするということは罰則まで与えるということになります。 　インターバルが九時間から十一時間になれば、タクシーでいえば、ハンドルを握る時間が一日二時間減るということになります。稼ぎたいという従業員もいます。会社が潰れて、何か稼げるものはないか、タクシーが今いいらしいぞといって入ってくる。そのときに、乗って乗って稼ごうと思っても、二時間稼働時間が減りましたと。じゃ、十分な時間、稼げない。住宅ローンが残っている、子供が三人いる、もっと働きたい、稼ぎたい、そんな人たちが、この業界では稼げないとなりますと、労働者も去っていく。そして、軒並み、一日二時間稼働時間が減れば、タクシーの経営者も成り立たない。そして、二時間ずつタクシーが走る時間が減れば、地域の総運転時間も確保できなくなる。町にタクシーが走らなくなる。 　本当に日本の生産性が高まって、経済が成長して、地方が、中小事業者が、みんなが、労働者が本当によくなっているのかということについては、よくよく考えて、制度というもの、特に義務化というのは罰則もあります、よくよく考えてやるべきではないかということで、業務の実態を踏まえた上で慎重な検討をすべきではないかと考えますが、厚労省、いかがでしょうか。