衆議院厚生労働委員会（2026-04-10）での発言

○豊田委員　是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　政策があっても、なかなか効果が出なければ、それは本当にまだ不十分だということでございますので、皆様の幸せの源は、あしたも、また来年も安心して生活ができる、将来の見通しが立つことだと思いますので、そうした安心を是非届けるために頑張っていきたいと思います。 　次に、大臣所信でも御言及のありました国民会議についてお伺いをいたします。 　本日は、岩田副大臣にお越しをいただいております。 　私は、予算委員会におきまして、社会保障国民会議の憲法適合性の問題を主張いたしました。詳細な論拠あるいは過去の事例等の比較などは詳しく予算委員会で質問させていただきましたので、ここでは割愛をさせていただきますが、シンプルに申しますと、立法府でも行政府でもない、何らの法的根拠も持たない、その意思決定プロセスや責任の所在なども全く明らかではない場所で、国民にとって非常に大きな影響のある重大な政策が事実上決められてしまうということの本質的な問題。人類が長年の苦労、また英知の結果としてつくり上げてきた、権力の濫用を防ぐ仕組みがあっさりと壊されているということを改めて指摘を申し上げたいと思います。 　これに対しては、私の予算委員会の主張に対しまして、他党の先生方や学者の方々、またメディアの方々、一般の国民の皆様からも、もっともな指摘であるとたくさん反響をいただきまして、ただ、なぜか政府からは全く御反応がなく、少々寂しく思っておりまして、そしてまた、国民会議は依然として粛々と進められていると承知しております。 　私ども参政党が呼ばれなかったから、私はこれを申し上げているわけでは全くございません。むしろ、ここにいらっしゃる、参加をされていらっしゃる政党の先生方にも私は是非お伺いをしたいんですけれども、その後、国会で審議をしますと。閣議決定をして国会で審議をするということだと思うんですが、国民会議に参加された政党、またその議員の皆様方は、既に国民会議で一定の合意をして出てきた結論であるということで、反対意見を国会においては強力には述べられない、あるいは述べないということになるのではないかと思うんです。 　そうすると、それは本来、立法府が、まあここもそうですね、委員会も本会議も、様々な厳格な手続に基づいて詳細を決めた上で、根拠を持って、元々は憲法そして法令に基づいて行っている政策決定、国民の負託を受けた立法府において国会中心立法の原則というものが守られておるわけですが、それが、全く何らの目的根拠を持たない、立法府でない場所で事実上行われてしまうということになりますので、それでは一体何のために立法府があるのか、また、その権力濫用を防ぐ三権分立の仕組みが憲法に定められているのか、私はいまだ明確なお答えを政府からいただいておりません。 　伺いたいことは種々ございますけれども、他委員会であるということもありまして、シンプルに、こうした懸念についてどうお考えなのか、また今後の国民会議の見通しなどについてお考えを伺いたいと思います。 　本当は、これについて、意思決定がどのようなプロセスで行われていて、その結論がどのような法的意味を持つのか、閣議決定や国会審議を形骸化させることになるのではないかといった懸念を含めてお願いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。