衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○上野国務大臣　この見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画をいただいた専門委員会におきまして、計九回の議論を重ねてまいりました。また、超党派の議連の御提言も踏まえて、最終的な見直しを作成をしたものであります。 　第八回の専門委員会におきまして、見直しの考え方で整理、合意をいただいておりますが、その際、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たり医療費の伸びに応じて月額上限額を見直すこと、また、応能負担という観点に基づき所得区分の細分化を行うが、その際、現在の限度額から著しく増加することがないように配慮すること、また、委員からもお話がありましたが、多数回該当の金額の維持、年間上限の創設や、年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額の引下げなどもセーフティーネット機能の強化の観点から実施をしておりますが、こうしたことも、具体的な見直しの方向性を記載した資料をお示しをして御議論をいただき、最終的に合意をいただいたものと承知をしています。 　今回の見直しは、患者団体の方を始め、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で、整理をいただいた今申した考え方を踏まえて、予算編成過程における調整を経て、政府において具体的な金額を決定をしているものであります。 　専門委員会では、開催の都度、患者団体の皆様から御発言をいただきました。そのような議論の積み重ねを経て、先ほど来申し上げておりますようなセーフティーネット機能の強化という考え方を整理をいただいて、最終的な見直しに至ったものであります。 　このような見直しの趣旨、とりわけ長期療養者の方が一番に御不安に感じていらっしゃる、今後の医療費の見通しにしっかりと向き合った年間上限の新設、そうしたことをこれからも丁寧に説明をしていきたいと考えています。