衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○柏倉委員　この避難行動要支援者名簿ですが、性質上、実際に災害が起こったときにだけ使えるというものではないと私は思っているんです。 　例えば、私は訪問診療もやっているんですけれども、訪問診療をしますと、御高齢の方が一人でお住まいになっている。元気で一人でお住まいになっているわけじゃなくて、身寄り頼りがない方が本当に多いんです。体も思うようにいかない、朝夕とヘルパーさんが入る、毎日看護師さんも入るというような患者さんが想像する以上に今物すごく増えているんです。そういった方の独居疾病者対策であったり、これは極論すれば孤独死対策というようなところにも行き着くんだと思うんですが、様々なハードルがあると思うんですけれども、汎用性の高い名簿、そして情報共有というところは、我々日常の医療従事者からしてもこれは是非更に充実させていただきたいと思うんです。まだまだ共有のパーセントが低いな、皆様が努力されているのは重々承知の上で感想を申し上げれば、もう少し上げられないかなというふうに考えております。 　そこで、個人の了解がなければ介助してくれる方に情報を共有できないというふうになっていると思いますが、自治体で条例を定めればそれは可能だというふうにも聞いております。実際に日本でどれぐらいの自治体がその情報を協力者に提供する条例を作っているのか、教えてください。