衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○柏倉委員　おっしゃるとおり、本人の同意があれば情報を共有できるわけですけれども、中には先ほど私が申し上げたような自分で自分の意思を明らかにすることができない方もいらっしゃるわけです。そういう方もこれからもかなり増えるということを考えれば、やはり国がもう一押し二押し、自治体にそういう権限を付与するような形で避難行動要支援者名簿の確立に邁進していただきたいと思います。 　この件に関しては以上でございます。 　次に、災害時の医療の情報共有。これは先刻高見委員からも医療の物品の不足の問題が提起されました。 　実際に日常の医療というものは、基本的に、人それぞれ全く違った薬を飲む、そして、全く違う背景、バックグラウンドがあって健康を保っているわけでございます。そういった情報をいかにしっかりと集約して、被災時、復興期における普通の日常の医療といかに遜色のないレベルまで持っていくのかというところは、私ども医療関係者の人間もそこは常に問題意識を持って取り組んでいるところでございます。 　そこで、つい最近、三月に厚生労働省が保健・医療・福祉分野の連携強化検討会で報告書を出しております。そこの災害支援システム、災害時の情報共有システム、Ｄ24Ｈについての言及がありまして、細かいことは申し上げませんが、統一性、操作性、セキュリティー、どれを取っても問題があるというところが結論だったと思います。本当に大丈夫なのかなというのが我々医療の現場に立つ人間の疑問点というか、ここまで行くと不安でしかありません。これは是非問題意識を更に強く持ってクリアしていただきたいところがいっぱいあるわけです。その何点か質問をさせていただきたいと思います。 　済みません、時間の関係で、通告したものを少し割愛させていただきます。 　まず、災害時。今はカルテそのものも結構クラウドを使ってやっているところが多いわけです。私自身もクリニックのカルテはクラウドでやっています。クラウドがちゃんとできていれば、つまり衛星通信の手段が担保されていれば、地震等々の災害が起こっても何とか診療の継続はできるわけです。物流とはまた別に、情報という面においてはそれは担保できるわけです。 　大規模災害時に備えて医療機関に衛星通信の手段をしっかり備えておくということの現在の国の取組についてお伺いしたいと思います。