衆議院財務金融委員会（2026-03-04）での発言

○伊佐委員　ありがとうございました。 　利用者保護の観点でもし問題があるようであれば、しっかりと金融庁としても対応するということでしたので、よろしくお願いしたいというように思います。 　その次は、ちょっと大分飛ばしまして、問い十五から行きたいと思います。 　今回、衆議院選挙を通じて、私たち中道改革連合でも様々な公約を掲げさせていただきました。その中で、財政金融委員会に関係するところについて少し議論させていただきたいというふうに思っております。 　まず一つ目は、百三十万の崖の話です。 　手取りを増やすというのが、近年、大きなテーマの一つに、政治のテーマになっておりますが、百三万の壁については、基礎控除をどうするか、基礎控除を含めて控除の在り方はどうかという議論も、ここのところ国会でも議論がなされてきた。最終的には、今、百七十八万円となりました。だから、ここは、百三万の壁は、ある意味大きな動きがあった。 　百六万の壁については、これは実質なくなりました。つまり、百六万の壁というのは、厚生年金、健康保険、この年収を超えると厚生年金を払わなきゃいけない、健康保険に加入しなきゃいけない、これもなくなりました。なくなったというか、今までは百六万か週二十時間かというのが一つの目安だったわけですが、最低賃金が今どんどん上がっていますので、週二十時間働くと自然と年収は百六万を超えてきていますので、特に今年からは、全ての都道府県の最賃の状況を見てみますと、週二十時間になったらどの都道府県でも百六万を超えるということになりました。だから、百六万の必要性がなくなって、今、週二十時間だけが厚生年金の適用条件になっているということです。 　資料の七をお配りしておりますが、見ていただくと、年収の壁をめぐる現状ということで、この右のところを見ていただくと、就業調整、例えば、本当はもっと働きたいけれども働くのを控えるという就業調整について、これは厚労省の資料ですが、実は、このアンケートの結果を見ても、配偶者がいる女性のパートタイム労働者のうち、就業調整をしていると言った理由ナンバーワンは、やはり百三十万の壁です。五七・三％、六割近くが百三十万の壁で就業調整をしているということです。 　これは、我々だけじゃなくて、恐らくどの党も、今回の公約を見させていただくと、百三十万の壁は何とかしなきゃいけないというような思い、認識を共有している党が多いというふうに思っております。 　この壁が何で一番きついかというと、百六万の壁、健康保険の壁というのは、超えると、保険料負担はもちろん生じるんですけれども、もらえるものは増えるわけですよ。例えば、年金も増えます。病気になったときの傷病手当金も増えます。ところが、百三十万の壁については、これは国民年金、基礎年金なので、ここは超えて支払いだけが生じて、もらえるものは何も変わらないというところが一番きついということです。 　更に言えば、小さな会社というのは、厚生年金がそもそもありませんので、元々、百六万の壁がないんですよね。百三十万しか存在しないわけです。 　百三十万の壁でこれだけ就業調整が行われている現状に対して、政府はこれまでどのような対応を行ってきたか、伺いたいと思います。