衆議院財務金融委員会（2026-03-06）での発言

○大島委員　ただいま大森委員の発言を聞いておりまして、今、確定申告の期間になっていて、先日も、上尾税務署を税理士会の支部の皆さんと一緒に視察をさせていただきました。毎年視察をしていて、税務署として、毎年毎年改善点があります。前は、結構寒い中、外でお待ちいただく方が多かったんですけれども、今は、まず、ＬＩＮＥで予約できること、あるいは、早めにいれば、それぞれの先着順に、何時から何時までということで、それぞれ受付の用紙をいただけるので、大分改善をされております。 　その風景を見ながら、前は、ｅ―Ｔａｘでも、ＰＣでの申告が多かったんです。今、皆さん、スマホでの申告が増えていて、先ほど大森委員の発言もありましたけれども、より使いやすくすることも非常に大切だと思います。ただ、ｅ―Ｔａｘがないと多分、税務署は大変なことになっていると思いまして。ｅ―Ｔａｘが増えることによって相当、税務署の職員の皆さんの仕事も軽減されるという実感を持っています。 　それで、税務執行体制強化の必要性について質問をいたします。 　最近の税務行政を取り巻く環境は、経済取引のデジタル化やグローバル化の市場拡大に伴い、調査、徴収事務の複雑困難化が顕著となるなど、大きく変化しております。加えて、高水準で推移する申告件数や新規発生滞納税額、インボイス制度の円滑な実施と制度定着に伴う事務量の増加、消費税不正還付事案への厳正な対応、複雑困難化する租税回避スキーム事案への対応など、社会情勢の変化により事務量が増大していることも確かです。このような状況に鑑みれば、調査事務拡充による税務コンプライアンス向上が必要不可欠ではないでしょうか。 　そこで、国税職員が今後ともこれらの諸課題に的確に対応し、歳入確保のために適正、公平な課税と徴収の実現を図り、国民から負託された税務行政に対する信頼と期待を持続させていくためには、国税職員の定員の確保、職務の困難性、特殊性を適正に評価した給与水準の確保などの処遇の改善、機構の充実など、従来にも増した税務執行体制の強化が必要と考えられますが、財務大臣の見解をお願いします。