衆議院財務金融委員会（2026-03-06）での発言

○大島委員　財政健全化目標と高市内閣の財政運営方針についてお聞きします。 　政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五において、二〇二五から二六年度を通じて、可能な限り早期のプライマリーバランス黒字化を目指すとしています。しかし、高市内閣は、責任ある積極財政の下で、単年度のプライマリーバランス黒字化にこだわらず、数年単位でバランスを確認する方針を示しています。 　ただ、政府が直接コントロールできるのは毎年度の基礎的財政収支であり、この位置づけを下げることは、財政の無駄を助長し、財政規律を弱めるとの懸念が強くあります。また、債務残高対ＧＤＰ比の低下はインフレ局面の一般的な現象にすぎず、今後は、物価上昇に伴う歳出増や、金利上昇による利払い費の増加が避けられないとの指摘もあります。 　令和八年度末の国債残高は一千百四十五兆円に達する見込みであり、予算積算金利は三％と上昇しました。利払い費は、前年度比二・五兆円増の十三兆円に拡大しています。さらに、長期金利が一％上昇すれば、国債費は令和十一年度には四十五兆円規模に達すると試算されています。 　こうした中で、特例公債の発行を五年認める本法案は、金利上昇局面で財政の柔軟性を大きく損なう可能性があると考えます。 　金利上昇リスクが現実味を増す中で、利払い費の急増にどう備えるのか。特例公債の発行額を抑制するとしながら、金利上昇が歳出全体を圧迫する局面でも財政の持続可能性を確保できるのか。債務管理の具体的な方策と併せて、財務大臣の見解をお願いいたします。