衆議院財務金融委員会（2026-03-06）での発言

○大島委員　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、質問いたします。 　復興庁を設置する際に、私、与党側の筆頭理事であり、政策担当責任者だったんです。実は、当時の法案は、大臣一、副大臣一、政務官三人だった。それを見て、私、変えまして。政務官三人は削りまして、その代わり、副大臣をもう一人増やして二にした。副大臣を二人にしたのは、東京と東北、被災地に一人ずつ置く必要があると思ったから二人に変えさせていただいた。政務官ですと、役所の責任者にはなれないんですよ、大臣政務官なので。やはり認証官たる副大臣を二人置いて、東京と現地に一人ずつ置くことによって復興が進むのかなと思って、そういうふうに、与党側なんですけれども、額賀さんに、筆頭に大分お願いをしまして、それで変えさせていただいた。ですから、十五年になるので、復興庁の在り方、あるいはどういう体制がいいかについては、今後議論が進んでいくかと思うんですけれども、今日は財源法について質問をいたします。 　平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発災から間もなく十五年を迎えます。復興施策に関し、政府は、平成二十七年度までの集中復興期間、続く平成二十八年度から令和二年度までの第一復興・創生期間、そして令和三年から令和七年度までの第二復興・創生期間を通じて、様々な復興施策を講じていると思います。 　昨年六月二十日に閣議決定された第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針では、令和八年度からの五年間である第三期復興・創生期間についての復興の基本姿勢及び各分野における取組や復興を支える仕組みについて定めています。 　この基本方針の復興を支える仕組みの中には、復旧復興事業の財源等という項目があります。 　その中には、次の五年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、本基本方針に沿って今の五年間以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保することが記載され、現時点で、令和八年度から五年間の復旧復興の規模は一・九兆円程度と見込まれ、令和七年度までの事業規模が三十三兆円程度と見込まれていることを踏まえると、令和十二年度までの二十年間の事業規模については、三十四・九兆円程度となると見込まれているとの記載があります。 　そして、平成二十三年度から令和七年度までの十五年間における復旧復興事業に充てることとした三十二・九兆円程度の財源について、復興特別所得税収や税外収入の実績等を踏まえると、三十四・九兆円程度となり、事業規模と見合うものと見込まれるとして、財源規模については順調な見通しであることが記載されています。 　ただし、この項目の最後には、今後、更なる物価高騰や新たな政策課題が生じた場合には柔軟に対応するとの記載があります。 　そこでお聞きしますが、現在、物価上昇が見られており、復興施策の費用についても増加の圧力が高まっていると思います。今後、更なる財源の確保が必要となることも当然想定されます。また、財源については、今回、復興特別所得税の税率引下げも予定されており、一年当たりの復興特別税による収入も減るのではないかと思われます。毎年の復興予算をしっかり確保しなければならないと考えますが、どのように対応できるのか、財務大臣の御見解についてお答えください。