衆議院財務金融委員会（2026-03-06）での発言

○大島委員　やはり、一人でお子さんを育てられていらっしゃる方とか、今後、政治としては、低所得者に対する対応が必要になってくると思います。 　続きまして、基礎控除の引上げについてお伺いします。 　令和七年度改正法の附則第八十一条では、政府は、所得税の抜本的な改革について検討し、必要な法制上の措置を講ずるものとされ、その検討に当たっては、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的な方向性により具体的な方策を検討するとされていました。 　物価上昇等を踏まえた基礎控除等の額の適時の引上げの具体的な方策の検討に当たりましては、政府の税制調査会に設置されている活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立的な税制に関する専門家会合において、考えられる具体的な物価調整のイメージとしては、一、毎年物価調整を実施、二、定期的に、例えば三年置きに物価調整を実施、三、毎年点検し、一定の物価上昇率となった際に調整を実施の三案が挙げられていたかと思います。 　今般創設しようとしている仕組みでは、二年に一回の頻度で調整して基礎控除等を見直すこととしているようですが、この調整の方法を採用することとした経緯や理由、専門家会合で挙げた他の調整方法と比べた場合におけるメリット、デメリットについて財務大臣に説明を求めます。