衆議院財務金融委員会（2026-03-06）での発言

○大島委員　次に、住宅ローン控除制度における控除率について、質問をさせていただきます。 　住宅ローン控除制度は、持家の住宅ローンの年末残高の〇・七％を、入居した年以後、最大十三年間の各年分の所得税額から控除することができる制度でございます。 　この控除率〇・七％については、会計検査院の平成三十年度決算検査報告において、当時の住宅ローン控除の控除率一％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、毎年の控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じており、適用状況から見て国民の納得ができる必要最小限のものになっているかなどの検討が望まれるなどの指摘がなされていたことを受けて、令和四年度税制改正において、控除率が現行のコンマ七％へと引き下げられたと理解しております。 　一方で、住宅ローンの金利に関しては、令和六年七月からの日本銀行による政策金利の引上げ等により上昇しており、今後も上昇傾向が続く可能性がございます。例えば、大手銀行は、令和八年一月時点で同年二月からの十年固定型住宅ローンの金利の引上げを公表しており、最優遇金利は、大手五社平均でコンマ二〇四％高い、二・九三八％となったそうです。また、変動型住宅ローンの金利は据え置かれたものの、令和七年十二月の日銀の利上げを受け、各行の短期プライムレート、これを基に変動金利が決定されるわけですが、短期プライムレートを引き上げる発表をしており、今後は変動型も引き上げる見込みとのことです。 　このような状況を踏まえ、今般の改正に際し控除率の見直しについての検討を行ったのか、また、今後、控除率を引き上げる可能性があるかについて、財務大臣にお聞きしたいと思います。