衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○伊佐委員　大臣のおっしゃったとおりで、やはり経緯があったわけです、五年間授権にした。政治的な駆け引きはやはりやめるべきだという点、さっき引用していただいた、どんな政権でも特例公債なしで財政運営はできないんだ、毎回毎回すぐに成立できない、これは当時の野田総理の発言でした。当時の民主党の賛成討論でも、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることはもうやめなければ、あるいは、特例公債の発行を政局に巻き込むことはしないと。本当に政治的な駆け引きに使われることがあってはならないというところから五年間にした。 　だから、そこは私、今回議法がもし成立するのであれば、附帯決議にはしっかり書き込むべきだと思っておりますし、与野党合意を、そこのところで改めてもう一回、合意文書を作ってもいいと思っております。そもそも、この五年間の授権が始まったときも、三党合意から始まっていますので。 　ただ、るる申し上げているとおり、そのリスクよりも今々の大きなリスクは、私は、日本経済に対するマーケットの見方、こっちの方が大きなリスクだと思っております。今また円安に振れてきておりますし、昨日、一時百五十八円まで下がりました。株価も、昨日は過去三番目の下げ幅となりました。今、やはりマーケットリスクというのは、本当にしっかり我々は向き合っていかないと大変なことになるんじゃないかというふうに思っております。 　ちょっとだけ、ちょっと異なる観点から質問なんですが、予算は衆議院の優越です。つまり、これは憲法に定められているとおりでして、参議院で否決されたり、参議院で結論が出なかったとしても、結局は衆議院の議決が優先されるということになります。ただ、思いますのは、参議院の任期というのは六年間、つまり、より中長期な視点で物事を判断していくのが参議院の特徴だと思いますが、この財政の議論、衆議院で私たちがしっかり議論するのも大事ですし、やはり参議院の観点でも議論してもらうのが私は大事だと思っておりまして、そういう意味では、この特例公債法というのは、衆議院の優越は、法案ですのでありませんので、参議院の判断も重視されるということが私は重要だと思っていますが、そこはいかがでしょうか。