衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○田嶋委員　大きな違いがあるというのは本当にそのとおりだと思うんですが、しかし、共通するのは、どこもそれぞれの事情に合わせた成長機会を見出していかなきゃいけないということは間違いないし、例えば、今コストが非常にかさばっている部分に関してどのようにして削減ができるのかという観点は、どの自治体にとっても共通のテーマだろうというふうに思います。 　今日、私、たまたま古い本を出してきたんですが、「里山資本主義」という、これは三・一一の後にあの有名な藻谷さんという方が書かれた。この中では高知県が紹介されておるんですが、やはり高知県にとっても一番県からお金が出ていく大きな理由というのが、ガスとか電気とか石油とか、そういうエネルギー関連だということが書かれてグラフになっておるわけでございまして、それは、都市部であっても、あるいは限界集落のような地方の田舎の場所であっても、事情は似たようなものではないか。なぜならば、日本全体で二十五兆円から三十兆円の国富が出ていっているわけでありますから、そのトータルの細分化をしていけば、一個一個の千七百以上の自治体が、それぞれにやはりそうした部分に関して当たり前のようにお金がかかって出ていってしまうと。 　だからこそ、このエネルギーの部分に関して、総務大臣が、イランの情勢も含めて、ワット・ビット連携というものを一つの大きなチャンスと捉えて、私は、取組を考えていただきたいというふうに思っております。それは後ほどお話ししますけれども。 　今おっしゃった、いろいろな声を聞かれた中で、大臣、こうもおっしゃっておりますね。そのサイクルを回していくことが重要だということなので、大臣として、そういう現場の声を聞いた結果として、いいサイクルを回して政策実現に、つまり、声から政策へとここに書いてありますから、声から政策へのサイクルが実現した例というのを教えていただきたいと思います。