衆議院総務委員会（2026-04-28）での発言

○田嶋委員　家族構成によっても若干違うような認識でございますが、十五万円ぐらい。一年間で十五万円の金銭価値のあるものがもらえるわけですから、林大臣、それだけ聞くと、普通の合理的行動は、ふるさと納税をやるべきということですよね、十五万円お金が戻ってくるんですから。 　だから、ポイントは駄目だとか現金は駄目だとかといったって、やはり戻ってくるものは、寄附する額に連動して大変高価なものが返ってくるという仕組みになっているわけですね。私は、それはおかしなことだと思いますけれども、制度をつくっているのは総務省ですから、堂々と総務大臣にも、ふるさと納税をやっていますと答弁していただきたかったんですけれども。 　こういう今仕組みになっていて、私がやはり一番おかしいなと思うのは、同じ寄附でありながら、寄附というのは、それぞれの人の資力に応じて、やはり本人の気持ちとして出すわけで。例えば、私が駅で募金活動をよくしますけれども、学生さんからは五百円玉を入れてもらう。一万円札を入れてくれる人もいますよ。だけれども、どちらだって、対価性を前提にしていないですよね。本人の思いですよ。それを自己犠牲と言っていいのかは分かりませんけれども、本人の思いですよ。だから、五百円玉を入れてくれた大学生の気持ちも、一万円札を入れてくれた会社の経営者の気持ちも、私はどちらも重いと思っているんですね。 　だけれども、このふるさと納税は、とんでもないことになってしまっていると私は思いますけれども、大臣、その辺に関する問題意識はどうなんですか。 　寄附じゃないですよ、これ。私は、勉強して、いろいろ学んで不思議なのは、これは税なのか寄附なのかもよく分からない。ふるさと納税と言っているから納税のような感じもするけれども、場所によっては、いや、これは寄附なんですと。でも、寄附かなと思うと、対価性ですよ。電子レンジもらった、自転車もらった、バイクもらった、こういう時代もあったわけですよね。この十五年間、金持ちを喜ばせる政策を総務省は一生懸命推進してきた、私にはそういう印象なんですね。そういうことを言っている有識者はたくさんいますよ。 　大臣、今、どう思っていらっしゃいますか。今回、キャップをしました、少しは対策を取られたようですけれども、私は焼け石に水だと思っているんです。 　先週、確定申告の関係で税理士さんと地元で話したら、一番ふるさと納税をやっている職業は医者と弁護士だと言うんですよ。悪いと言っているんじゃないですよ。だけれども、やらないと損するんですよ。二千万の方で十五万だから。田嶋要は三百万ぐらい損したんですよ、この二十年間で、やらなかったから。だから、こんな制度を提供してくれたから、利用しないと損するんですよ。 　これは、前に総務大臣をされた先生の方も、合成の誤謬という言い方をしているんですけれども、一人一人は合理的な行動をしているんです。納税者、我々は、合理的な行動をすると、返礼品をもらった方がいいんですよ。二千万だったら年間で十五万円もらえるんだから。 　自治体も追い込まれるんですね。これもいろいろな方が言っています。自治体も、やらないとやられるんです、競争、奪い合いだから。この返礼品合戦に参加しないと損するんですよ、先ほどの御指摘も同じで。 　象徴的だなと思ったのは、福井県ですよね。福井県知事は、以前、西川さんでしたけれども、制度の創設に関わったんですね。特典を設けていない、返礼品を。ふるさとへの思いを形にする制度の趣旨にそぐわない、特典制度には慎重姿勢だと。これが二〇一三年の新聞記事なんですが、その数年後に参入しているんですよ。福井県は、今返礼品をやっていない全国僅か十数の自治体の一つに入っていないんですね。やらざるを得ないんです、そういう状況に追い込まれている。 　そういう中で、損を覚悟で、志高く、十幾つの団体だけは返礼品をやっていないんだけれども、ほとんど全ての全国の自治体が追い込まれて、自分の自治体を守るために、自分のところの税収を守るために、返礼品合戦に嫌々でも参入せざるを得ない、こういう状況になっているんですね。 　私は、一番問題だと思っているのは、所得の高い人ほど得をする、寄附とはとても言えない今の仕組み、おかしいと、大臣はどのぐらい危機感をお持ちなのかということを教えていただきたいと思います。