衆議院農林水産委員会（2026-03-10）での発言

○根本副大臣　御質問いただきまして、ありがとうございました。 　合理的な費用を考慮した価格形成を促す食料システム法の四月一日の全面施行に向け、各地域に出向いた説明会や業界団体との意見交換会などを五百回以上実施し、丁寧な説明を行っているところであります。 　また、米、野菜、豆腐、納豆、飲用牛乳について、農林水産大臣が認定した団体がコスト指標を作成することとしており、関係者による団体の立ち上げに向けた準備が進められているところであります。 　さらに、実効性の確保が重要であることから、先行配置した十八名のフードＧメンが適切に指導助言等が行えるよう、取引実態に関する調査や研修等を実施するとともに、令和八年度中には四十二名まで増員して体制を強化するところであります。 　これらの取組に加えて、合理的な価格形成に関する取組の浸透には、委員からありましたように、消費者の理解を得ることが不可欠であることから、国においてフェアプライスプロジェクトを展開し、生産現場の実情やコストの高騰の背景に関する理解醸成に取り組んでいるところであります。 　本年度は、新たに、取組として、中学校における出前授業を実施したところであり、消費者理解醸成に向けて効果的な取組を展開してまいりたい、このように考えているところであります。