衆議院農林水産委員会（2026-03-11）での発言

○木下委員　御答弁ありがとうございました。 　ビタミンなんかは私の方でもこれから少し実測をしてみたいなと思っておりますが、これは健康に関わる話で、どこまで農林省がよいものを作る責任を負うのかという、両省庁にまたがるなかなか難しい問題だということは、私も元農林省におりましたのでよく存じておりますけれども、是非、国民の健康を守る点では最も費用が安くて済む対策ではないかと思いますので、これからもいろいろな御提案をさせていただきたいなと思っております。 　今回は、野菜についてはデータがそろわなかったので質問には入れなかったんですが、実は野菜もミネラルが抜けているという話があるんですね。それは、消費者の側がやはり野菜のえぐみとか苦みを嫌うので、そういう味にならないように生産を変えているという話がありまして、これもデータがそろいましたら、またこの場で御質問させていただきたいと思います。 　何せ、どんなに国民が健康に気を遣ったとしても、ミネラルが入っているという前提で食べたものが実は入っていなかったとなるとこれは大変な問題ですので、農林水産省としても、こういった新しい、新型栄養失調と言っていいかどうか分かりませんが、そういう課題があるということを是非まず認識をしていただければと思っております。 　では、次に参ります。 　次は、農地の大区画化と、それからロボット農業機械が農業経営に与える増収効果ということでございます。 　これは、これまで予算委員会で私は農家に対する直接所得補償を御提案させていただいたんですが、大体、直接所得補償を八十万の農業経営体に対して三百万円出すとすると二兆四千億円要る、なかなか大きな決断が必要なので、首相の御判断はいかがでしょうかと質問をさせていただきました。そのときに首相がおっしゃったのは、大変巨額な予算なので国民の十分な理解が要ると。それは、要するに簡単じゃない、難しいというお答えだったわけですけれども、それは私としてももっともなことだと思いました。 　今、農業、農村集中対策、五年間でやるということで一生懸命農林省も取り組んでおられますけれども、この大区画化、それからロボット農業機械の導入、これがどれぐらい所得を増やす効果があるのかということを確認しないといけないなと思っております。 　それで、いささか細かい数字のやり取りになるかと思いますが、まず、十五ヘクタールぐらいの経営規模の稲作農家という前提で議論をしていきたいと思うんですが、なぜ十五ヘクタール前後を選んだかといいますと、一番所得が、時給が高いというんですかね、なぜかデータではその経営規模が一番もうかる経営規模になっておりますので、その経営規模を前提として、まず大区画化、一ヘクタール大区画化したとしたら所得をどれぐらい増やすのか、それについて政府参考人の御答弁をお願いいたします。