衆議院農林水産委員会（2026-03-12）での発言

○木下委員　私も今回一年分しか財務諸表を見ておりませんので、本来は二十年、十年と個別の費目がどう変化したかを見て議論しないといけないので、その点は大変申し訳ないと思うんですが。ただ、今のお話を聞いても、国債の評価額を見ながらでも現金化できるものは十分にあるし、そもそも、現金と有価証券分だけでも三千七百億円ありますので、これはやはり取り崩していくべきではないかと思っております。 　それでは、改めて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、これは日本経済全体の問題と非常に似ておりまして、例えば、日本経済全体では、株式会社で六百兆円を超える内部留保がございます、そして、現金に近いものだけでも既に三百三十兆円を超える内部留保があって、どんどんどんどんためていくわけですよね。これをどうやって使うべきかということで、たまたま、去年の九月に麻生先生が麻生派の派閥の総会か何かで、この六百兆円を五％でも取り崩したら日本経済はすごいことになるとおっしゃっていて、私も全く同感だったんですが、これと同じ状態が特殊法人の世界でも起こっているというふうに、私はこの財務諸表を見て思いました。 　このたまった三百三十兆円の現金をどう取り崩させていくのか。ここに税金をかけると二重課税になって非常に難しい点がございますので、経営者として、資本の効率的な運用という観点から、やはりそんなにたくさん現金を抱えていてもしようがないので、取り崩すように指導するべきではないかと思うんですが、政府参考人の御見解を伺います。