衆議院農林水産委員会（2026-04-09）での発言

○木下委員　参政党の木下敏之でございます。 　質問の機会をいただきまして、心から感謝をいたします。 　今回の質問は、イランとアメリカの戦争に関しまして、肥料の供給に関する質問でございます。 　日本は農業生産に必要な肥料の大部分を輸入しておりますが、今後、価格が急上昇するだけではなくて、供給の確保も危ぶまれるのではないか、その点を考えると、肥料だけではなくて、米や麦の備蓄を今のうちから増やしていくべきではないかという質問でございます。 　三月二十四日、参議院の農林水産委員会で、ある議員からの肥料の供給に関する質問に対しまして、鈴木農林水産大臣がこのようにお答えになりました。春先の分までは大体確保をしておりますが、秋以降の肥料価格がどうなるかということについては先が見通せる状況ではありませんという御答弁でございました。秋以降の肥料が確保されているかということについては何も触れられておりませんでした。 　皆さんのお手元に資料一、資料二という一枚の紙を配付をしておりますが、この資料一は、農林水産省が令和八年の三月に公表した資料の二ページの抜粋でございまして、食料生産に欠かせない肥料として、ちょうど真ん中に上から並んでおりますが、青い色で塗られておるものですね、窒素肥料に尿素と硫安とそれからリン安、それから、リンの肥料としてリン安と過石、そういったものが並んでおるわけでございます。 　そして、これらの主要な肥料でございますが、原油と天然ガスの生産に大きく依存をしております。 　例えば、尿素、それからリン安は、アンモニアがなくては製造できないわけでございますが、これは天然ガスから製造をいたします。そして、天然ガスは、石油と違いまして、長期の保存に向いていないという特性がございます。 　それから、真ん中の上から二つ目の硫安、それからリン安、これを製造する際に硫酸を使いますが、硫酸は硫黄を原料としておりまして、硫黄は原油を精製するときに出る副産物でございます。なお、硫黄につきましては、日本の国内は製油所から出る硫黄がございますので、国内で必要な量は自給できておりまして、余った分は中国に輸出しているということでございました。 　昨日、農林水産省からレクを受けた際には、一番上の尿素、それから上から三つ目のリン安、これは一〇〇％に近い状態で輸入をしているということでございました。 　最近のイランとアメリカの状況でございますが、毎朝毎朝、起きるたびに目まぐるしく動いておりまして、四月八日の時点では、アメリカとイランの戦争は二週間ほど停戦をするということでございまして、ホルムズ海峡を貨物船が自由に航行できるようになったら解決するのではないかというふうに考えている方も多いようですが、肥料の確保や価格高騰の問題は、全てが解決するわけではないと私は考えております。 　なぜならば、湾岸諸国のＬＮＧ製造設備、それから尿素の製造施設、これがイランのミサイル攻撃で被害を受けているようでございまして、例えば、カタールにございますラスラファンＬＮＧコンプレックス、これは世界最大級のＬＮＧの生産、輸出拠点と言われてございますが、これが三月の十八日にイランのミサイル攻撃を受けまして、カタールのＬＮＧ輸出能力の一七％が長期的に喪失をしたというような報道がございました、修復には三年から五年ぐらいかかるだろうと。それから、同じくカタールの肥料会社のメサイード工場、これは世界最大級の尿素の生産工場でございますが、被害の程度はよく分かっておりませんけれども、三月四日に操業を完全に停止したというような報道がなされておりまして、ホルムズ海峡を貨物船が通過できるようになったからといって、肥料が戦争前と同じように供給されるわけではないことを示唆していると思います。 　ちょっと前置きが長くなりましたが、ここから質問でございますが、農林省が定める肥料原料備蓄ガイドライン、令和五年三月に定められたもので、これはロシアとウクライナの戦争を受けてのことだと思いますが、代替国からの調達に要する期間が三か月程度であることを踏まえて、年間需要量の三か月分相当の備蓄を行う体制を構築するということでございました。リン安は現状では二・四か月分、それから塩化カリが三か月分備蓄している。そして、尿素は備蓄の対象外ではございますが、全農から農林水産省が聞き取ったところによると、二か月分の備蓄量があるということでございました。 　ここで改めて政府参考人に伺いますが、三月末時点で、この備蓄量で間違いないのかどうか、そして、特に輸入が一〇〇％近い尿素とリン安につきまして今後の輸入量の見通し、特に、これから秋の施肥の時期を迎えようとしておりますので、五月末には全農が価格を提示するとも聞いておりますので、その秋の施肥に使う肥料の確保の見通し、それから価格の上昇の見通し、それにつきまして政府参考人の御答弁をいただきたいと思います。