衆議院農林水産委員会（2026-04-16）での発言

○根本副大臣　お答え申し上げます。 　まず、現状に関してでありますけれども、農林水産省が令和六年度に調査した結果では、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地の面積は、全農地面積の約一割に相当する四十九・七万ヘクタールとなっており、令和三年度の調査結果と比較して二・三万ヘクタール減少しているところであります。 　その上で、所有者不明農地については、権利関係が不明確であり、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障を生じ、結果として、その所有者不明農地が遊休農地となることにつながるおそれがあることから、重要な課題だというふうに認識をしております。 　このため、農業委員会に対して、所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費を支援するとともに、都道府県農業会議が行う、所有者不明農地解消に取り組む農業委員会を伴走サポートする取組に対しても支援をしているところであります。 　また、所有者不明農地の発生の防止のために、不在村農地所有者に対する働きかけも重要であることから、今年度、令和八年度から、農業委員会が、不在村農地所有者も含めて、農地の活用意向調査を実施する取組に対しても支援をすることとしているところであります。 　これらの取組を活用しながら、所有者不明農地の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。