衆議院文部科学委員会（2026-03-04）での発言

○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。 　そのガイドラインというのが適用されにくい、分かりにくいということも起きているので、運用しやすく規定を整えていく必要があると考えております。いじめ被害者への対応といじめ加害者への対応の不均衡の改善については、引き続き扱っていきたいと思います。 　もう一点、今も何度かお言葉が出ましたように、いじめ問題というと、被害者、加害者以外に教育委員会が登場人物となる場合が多く見られます。この教育委員会について、私はかねてから二つの問題点があるのではないかと感じていました。 　まず、学校という場を抱え込むため、本来学校以外であれば保健所や労働基準監督署などの専門分化した組織が対応するところを、教育に限っては全て教育委員会が対応することになり、これは制度設計上の構造的問題ではないかということ、そして、形式的には地方分権化しているものの、実質的な裁量の範囲が明確ではないのではないかというところです。そのような状況に置かれている教育委員会は、様々な問題に対し身動きが取れなくなっているのではないでしょうか。 　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。現在の教育委員会を取り巻く状況をどうお考えでしょうか。また、教育委員会が地域課題の解決に主体的に臨むためには何が必要だと思われますでしょうか。