衆議院文部科学委員会（2026-03-04）での発言

○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。 　今の答弁では、行政処分の際にデータベースに登録されるとのことでしたが、その情報の更新がされないことも問題なのではないでしょうか。 　例えば、卒業証書であれば、極端な話、何度か姓を変えていると、またそれも認識されないという懸念点もあります。特定免許失効者に届出義務を課したり、むしろ医師や歯科医師、薬剤師のように教員にも数年ごとの届出義務を課したりするなど、決して繰り返されてはいけない問題であるからこそ、しっかりとした運営を求めたいと思います。 　さらに、もう一点、こども性暴力防止法に基づき導入が予定されている日本版ＤＢＳについても取り上げたいと思います。 　この日本版ＤＢＳとは、性犯罪を防止する措置の一つとして、対象の事業者に対し、子供に接する仕事に就く人について性犯罪歴の確認を義務づける制度のことです。教育職員性暴力等防止法のデータベースでは行政処分歴を、そして日本版ＤＢＳでは刑事有罪歴をそれぞれ記録また照会するもので、教員は二重のスクリーニングを受けることになると言えます。 　しかしながら、先ほど申し上げたようにデータベースだけでも現場の運用が不十分であったにもかかわらず、この二つのデータベースを円滑に運用することは可能なのでしょうか。もし運用に無理や無駄があるようであれば、将来的な統合も考えるべきだと思います。 　ここで、政府参考人にお伺いします。日本版ＤＢＳが導入された際、教育職員性暴力等防止法のデータベースで生じたのと同様の活用の問題が起きないように、どのような工夫をなさるおつもりでしょうか。また、将来的な統合というのは検討中でありますでしょうか。