衆議院文部科学委員会（2026-03-10）での発言

○渡辺（藍）委員　参政党、渡辺藍理です。 　本日は、高等学校等就学支援金制度、いわゆる高校無償化についてお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　この制度は、本来、家庭の経済状況に左右されず、全ての子供たちに教育の機会を保障することを目的として導入されたものだと理解しております。そして、令和八年度からは所得制限を撤廃し、経済的な理由で進学を諦める子供をなくす、その理念自体は大変重要であり、私自身もその趣旨には大いに賛同するところです。 　しかし、一方で、今回の高校無償化の拡大については、令和七年二月の三党合意から今回の法案提出に至るまでの期間が非常に短く、制度設計や影響分析について十分な検討が行われたのかという点に疑問の声も上がっております。 　教育政策というのは、本来であれば長期的な視点に立って慎重に検討されるべきものであり、とりわけ高校教育は地域社会や学校運営にも大きな影響を及ぼす重要な制度です。にもかかわらず、今回の制度見直しは、現場の関係者や地方自治体との十分な議論や検証を経ないまま、やや拙速に進められたのではないかという印象も否めません。 　ここで、政府参考人にお伺いします。この制度改正に至るまでの検討過程において、政府としてどのような議論や意見聴取を行ってきたのか、特に、都道府県教育委員会や学校関係者、また保護者など、現場の声はどのような形で政策形成に反映されたのか、その説明をお願いしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕