衆議院文部科学委員会（2026-03-13）での発言

○渡辺（藍）委員　参政党の渡辺藍理です。 　高等学校等就学支援金制度の拡充を含む教育無償化法案について、反対の立場から討論いたします。 　参政党は、家庭、地域、学校が連携し、子供が健やかに育つ環境づくりを最も大切にしています。その観点から、本法案には以下の理由で反対いたします。 　第一に、私立高校への公費投入が拡大すれば、公立高校の定員割れや統廃合が進み、地域の教育基盤が弱体化することです。公立高校は地域コミュニティーの核であり、その喪失は地方の衰退を更に加速させると思われます。 　第二に、公立と私立の競争環境は公平ではありません。公立は行政的制約が多く、私立は自由度が高い。この違いを踏まえずに公費を投入すれば、公立だけが不利になる構造が固定化されてしまうと思われます。 　第三に、公費投入の正当性と公平性の問題です。外国籍の生徒への支給や外国人学校の扱いについて、理念や基準が曖昧なままです。公費を投じる以上、国内での社会的還元が担保されるという仕組みが必要です。 　第四に、無償化が教育格差をむしろ拡大させるという懸念です。授業料が無償になっても、高所得層は浮いた資金を塾などに充てることができます。結果として、学力格差、機会格差が更に広がる可能性があり、子供たちの学びの平等にはつながりません。さらに、私立の授業料が公費で賄われることで価格抑制のインセンティブが弱まり、授業料や設備費の高騰を招くおそれがあります。一方で、公立学校の老朽化や教員不足といった基礎的な課題は、依然として解決されておりません。 　参政党は、子供、子育て政策を未来への最も大切な投資と考えており、決して緊縮を求めているのではなく、本当に必要なところに思い切った投資を行う積極財政こそ重要だと考えております。だからこそ、例えば、所得の少ない家庭への給付型奨学金の拡充や公立学校のインフラ整備、また地域の教育コミュニティーを再生するための支援、こうした家庭と地域を支える投資を優先すべきです。 　以上の理由から、本法案には反対いたします。 　教育の公共性と公平性、そして地域社会の持続可能性を損なわない政策設計を強く求め、討論を終わりたいと思います。