衆議院文部科学委員会（2026-04-22）での発言

○松本（洋）国務大臣　高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の改正につきましては、これまでも超党派の議員連盟で改正の御検討をいただいてきたところと承知をしております。また、昨年十月の三党合意でも、法改正の必要性が盛り込まれているところであります。 　議員立法でありますので、その取扱いについては国会で御判断をいただくものではありますけれども、通信制高校は、近年では、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対しまして教育機会を提供するなど、その役割が変化をしていること、指摘されている様々な課題、これらも踏まえまして広域通信制高校の教育の質の確保や管理運営の適正化を図ることが非常に重要であると考えておりますし、今、超党派で御検討をいただいております議員立法につきましても、そうした同様の問題意識を共有しながら御検討をいただいているというふうに承知をしているところであります。 　そういう意味では、議員立法をいろいろと作る、また議論をする、様々な場面におきまして、我々文部科学省といたしましても、情報提供を始めといたしました様々な御協力というものは我々としても積極的に是非させていただいて、その議員立法作成の一助になるように取り組ませていただきたいと思っているところであります。 　文部科学省としては、先ほど初等中等教育局長が答弁をさせていただいたことに加えまして、所轄庁が指導監督する際に活用できますように、各校の情報公開の状況を把握した上で、ホームページ上で一覧化をし、公表を行うことなどによりまして、広域通信制高校の教育の質の確保、向上を進めてまいりたいと思いますが、その公表は本日午後を予定しているというところでありまして、是非、こうした情報も活用をいただきながら、所轄庁の方でもより質の高い教育の実現に取り組んでいただきたいと考えております。