衆議院文部科学委員会（2026-04-22）での発言

○松本（洋）国務大臣　この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされております教科用図書は、紙媒体が前提とされています。 　この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず電磁的記録を含み得るものとして新たに教科書を位置づけ、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされております教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう新たに教科書ということとしております。 　第二に、電磁的記録を含む教科書の発行に対応するため、教科書の発行義務等について必要な措置を講ずることとしております。 　第三に、義務教育諸学校において使用される電磁的記録を含む教科書等を無償措置の対象とするとともに、そのために必要な事項を定めることとしております。 　第四に、電磁的記録を含む教科書の発行及び使用等に伴う必要な限度で、教科書に掲載された音楽や動画を含む著作物等の利用を、権利者の許諾なく可能とする等の措置を講ずることとしております。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。 　以上です。