衆議院法務委員会（2026-04-14）での発言

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　近年、高齢化の影響で成年後見などの審判が増加をして、家裁における受理件数が増加をしています。そこへ、さらに、先ほど言いました民法改正の対応も増えますので、現場からは、家裁がパンクするんじゃないか、本来だったら裁判官や調査官を大幅に増員すべきじゃないか、こういった声も上がっています。私もこのことについては応援をしていきたいと思っていますので、是非、現場の状況をよく見極めながら、更なる人的、物的体制の強化に努めていただきたいと思います。 　そして、こうした人手不足の問題というのは家裁だけじゃありません。裁判所全体で人が足りない、働き続けられない、こういった構造的な課題があります。ここからは、裁判官、裁判所職員の働き方の観点から幾つかお伺いします。 　裁判所では、ワーク・ライフ・バランスが推進されています。子育てや介護中の職員に対しては、勤務時間や業務量に関して配慮がされていると認識しています。それ自体、重要な取組ですけれども、他方で、その配慮を現場で支えているのが周囲の職員になります。その方々に目を向けることを忘れてもいけないと思います。 　まず確認ですが、育休とか時短勤務をしている職員の業務をカバーするほかの職員について、業務時間や業務量を客観的に把握をする、あるいはそれに準ずるような仕組みは現在あるのかないのか、お伺いします。