衆議院本会議（2026-03-05）での発言

○高村正大君　自由民主党の高村正大です。 　自由民主党・無所属の会、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました四法案について質問をいたします。（拍手） 　まず、特例公債法について伺います。 　特例公債法は、我が国財政の規範の特例を定めるものであります。責任ある積極財政の動向に世界が注目する中、責任と積極の二つのせめぎ合いが、この改正法案において財政法の規範と特例の関係性としてどう投影されるのかという点は、責任ある積極財政の具体化の一例として、世界中に対して極めて強いメッセージとなるとともに、今後の日本財政の信認をつなぐ上での重要な試金石となります。 　そこで、特例公債法の改正法案において責任の在り方がどのように表されているのか、財務大臣から御説明ください。 　本改正法案は、現行法と同様、特例公債の発行について、今後五年間の授権を求めるものとなっています。具体的な予算の形がまだない来年以降の予算についても授権を求めるのであれば、財政運営における未来への不安は明確に打ち消さなければなりません。 　本改正法案における授権期間の考え方とその間の政府の財政運営の方針について、財務大臣の考えをお聞かせください。 　本改正法案においては、新たに第五条を設け、経済・財政一体改革の中で行財政改革を徹底することとしています。また、行財政改革の一環として、租税特別措置、補助金の適正化を行うこととされていますが、有権者の皆様の期待感も非常に高く、この取組を着実に進め、授権期間の間、毎年度実績を重ねていくことが責任の一つの形になるのではないでしょうか。 　今回新たに設けた第五条における行財政改革に関して、特に租税特別措置、補助金の適正化について、特例公債発行の授権期間を通じて取組を進める決意について、財務大臣から御説明ください。 　次に、復興財源確保法について伺います。 　先日、総理から、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとのお言葉がありました。東日本大震災から十五年となりますが、復興はいまだ道半ばです。今後、南海トラフ地震や首都直下型地震も発生する可能性がある中、東日本大震災からの復興を早期に実現することが次の災害への備えにもなります。 　復興への歩みを止める一刻の猶予もない中、本改正法案を年度内に成立させ、確かな財源の裏づけの下、新年度から迅速かつ力強く復興施策を推進していく必要があると考えますが、財務大臣の考えをお聞かせください。 　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について伺います。 　喫緊の課題である物価高対策や強い経済の実現に向けては、あらゆる政策を果断に動員していかなければならず、税制面でも思い切った具体策が必要であります。 　物価高対策については、まずガソリン価格への対応があります。イラン情勢の先行きには注視する必要がありますが、既に高市内閣ではガソリン暫定税率の廃止を行い、成果を上げてまいりました。その上で、今般の改正では、国民の皆様の手取りに直結する所得税の基礎控除等について、しっかりとした対応が行われるものと承知しております。 　物価上昇局面における基礎控除等の対応の狙いと概要について、財務大臣に伺います。 　強い経済の実現のためには、企業が大胆に設備投資を行い、生産性を高め、それが賃上げにつながる好循環を生み出していくことが必要であります。近年、国内設備投資は上向いている傾向にありますが、更にこの流れを加速していかなければなりません。 　こうした観点から、どのような措置が講じられているか、その内容と意義について、財務大臣の考えを伺います。 　研究開発投資は、イノベーションの中核を成すものであり、特に戦略的に重要な分野に対して集中的かつ質の高い投資を促し、我が国の成長の基盤を確固たるものにしていかなければなりません。また、研究開発税制を含む租税特別措置は、企業などの行動変容のインセンティブとなるものである一方、責任ある積極財政の方針の下で、野方図なものであってはならず、真に効果の高いものとするためのたゆまぬ工夫が求められます。 　今回の税制改正の中で、研究開発税制についてどのようなめり張りづけを行ったかについて、財務大臣から御説明ください。 　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　我が国は、自由経済を推進しつつ、ダンピングなどの不公正な貿易には割増し関税で対抗し、生産者の方々が世界で活躍できる環境を整えてきました。 　近年、この割増し関税を回避する迂回が疑われる事例があると伺っておりますが、この迂回の問題にどのように取り組まれるのか、財務大臣のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。（拍手） 　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕