衆議院本会議（2026-03-13）での発言

○古川康君　ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税について、ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこと、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止すること、軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止すること等を行おうとするものであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、令和八年度に限り、地域未来基金費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、公営企業の経営改善の取組に係る地方債の特例の創設、軽油引取税等の減収額を埋めるための新たな地方特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。 　両案は、去る三月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、同日両案について林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、これを終局いたしました。本日採決いたしましたところ、両案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議を行いました。 　最後に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。 　本件は、日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千百八十億円、事業支出六千八百七十一億円となっており、事業収支における不足六百九十億円については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。 　次に、事業計画は、命と暮らしを守る放送・サービス、放送及びインターネットによる正確で信頼できる情報の提供、受信料の公平負担の徹底等に取り組むこととしております。 　なお、この収支予算等について、総務大臣から、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むこと、国民・視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供等を求める旨の意見が付されております。 　本件は、去る三月十一日本委員会に付託され、翌十二日、林総務大臣から趣旨の説明を、また、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。 　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――