衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○伊佐委員　防衛三文書を改定されて、新たにこれをやることが必要があるんだというのであれば、それは、その内容を示していただきながら、新たに財源をどうするかという議論が必要だというふうに思っております。 　今議論しなきゃいけないのは、少なくとも、今回、令和五年から九年、その後も含めて、四十三兆円を確保する上で必要だというふうに去年の年末決めていただいたもので、所得税に手をつけるということが本当にいいのかどうかという議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　さっき大臣がおっしゃっていただいたような、一番上の財源の確保、税制措置については、法人税、今の法人税額に対して税率四％を掛けます。これは令和八年の四月から、つまり、この四月から始まります。たばこ税、加熱式たばこの増税を含めて、これも令和八年の四月から、紙巻きたばこも含めて段階的に上がっていく。これもこの四月です。 　所得税については、元々、メニューにももちろん入っておりました。ただ、これは、与党で我々がいたときもずっと慎重論があって、後ろ倒しにずっとなってきた。これが昨年の年末決められたということなんですが、まず伺いたいのは、さっき申し上げた法人税とたばこ税というのは既にもう決まっています、じゃ、令和八年、令和九年、この法人税、たばこ税の増収分というのはどれぐらいを見込んでいるのか、伺いたいと思います。