衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○伊佐委員　情報部門と政策部門が同格かどうかというところは、総理とか大統領にどういう情報を上げるのかというところに関わってまいります。 　恐らく、パウエル国務長官、当時どういう心境だったかというのは推察するすべもないわけですけれども、国務省の方が立場がもし上なんだったとすれば、ＣＩＡに対して、いや、ちょっと待ってと、その情報は本当なのかどうかというところが、恐らく、政策立案部門からの再度の戻しというのができていたんじゃないかと思うんですね。 　今、官房長官がおっしゃっていただいたとおり、結局、仕切りも大事よねと。これはおっしゃるとおりです。情報部門が政策部門にどんどん出てくるようなことは、やはり私も慎重にあるべきだと思っていますが、今回、同格になるがゆえに余計心配をしているということです。確かに、情報部門が政策に関与しないようなファイアウォールをどうやってつくるかというのは非常に重要な問題でありまして、アメリカも実はこの反省を受けて改革を行いました。 　九・一一があって、イラク戦争があって、その教訓を得て二〇〇四年に国家情報局の見直しを行っています。 　そこで何と書いてあるかというと、今日、資料は配付していないんですが、ダイレクター オブ ナショナル インテリジェンス シャル ノット ビー ロケーテッド ウィズイン ザ エグゼクティブ オフィス オブ ザ プレジデント、つまり、情報部門というのはホワイトハウスの中にいちゃ駄目ですよと、物理的にも実は分離をしました。 　さらに、ダイレクター オブ ナショナル インテリジェンス シャル アクト アズ ザ プリンシパル アドバイザー トゥー ザ プレジデント、トゥー ザ ナショナル セキュリティー カウンシル、アンド ザ ホームランド セキュリティー カウンシル、つまり、アドバイス役なんだ、政策には関与しませんというところも明記をしているわけですよね。そういう意味の分離というのは、必ず私は必要だというふうに思っております。 　そういう意味で、さっき官房長官がおっしゃったような、ファイアウォールは必要だという認識は持っていただいているので、じゃ、どうやって分離するかというところも是非教えていただきたい。